[事業再構築補助金]注目の新情報!2021.02.15最新の全体概要をサクッとお伝えします

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事業再構築補助金 2021/02/15最新情報

事業再構築補助金について、応募開始前ですが、
2021年2月15日に最新情報が出てきました。

2021年3月17日に事業再構築指針が出てきましたので、
こちらの解説記事をご覧ください。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 

こちらのセミナー動画も参考になります ↓
1.5倍速くらいでサクッと見てください。

申請要件です。
①売上減少
②事業再構築指針に沿った思い切った事業転換

③認定支援機関と一緒に、目標付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を達成する計画策定をする。

事業再構築指針は公募前には発表される予定です。

補助金額3000万円を超える案件は、金融機関の関与が必須となります。

予算が1兆1485億円と、とてつもなく大きい

複数回の公募があります

最初の公募は2021年3月で、1ヶ月程度で締切となります。
3月末か、4月頃でしょうか。。。

「緊急事態宣言特別枠」についてです。
規模の小さな事業者で、緊急事態宣言の影響を受けた売上要件を満たせば、補助率は高くなります。
ただし、上限額が500万、1000万、、、と小さくなります。

補助金額が小さくて、要件に該当する場合は、特別枠で申請をしておくことをおすすめします。
特別枠で不採択になった場合でも、加点が付いて通常枠で審査されることになるため、採択が期待できます。

中小企業の要件です。

見ておいてください。

NPO法人でも、収益事業を行っている等の要件を満たせば、申請可能です。

補助対象となる経費が紹介されています。

設備投資が中心となるように記載が追加され、

主要経費」「関連経費」と区分されています。

「関連経費」は上限が設けられるようです。

「不動産や公道を走る車両は対象外」とありました。

建物費が補助対象になる、ということでしたが、不動産取得の費用は対象になりません。

キッチンカーの場合では、車両本体は対象外であるが、キッチンカーの設備関連は対象になります。(Q&Aより)

事業計画に関するページです。

計画書フォーマットがまだ公表されていませんが、記載項目が出ているため、計画書作成を進めていただくことができます。

補助事業の流れが書かれています。

原則、申請して採択(交付決定)されたのち、約1年間で事業を実施します。

補助金は最終的に入金されますので、今から1年〜1年半ほどの必要資金を別で手配しておくことが必要です。

また、補助金入金後も5年間の報告義務があります。

P8にあるように、原則は、交付決定のあとに発注した経費が補助金の対象になりますが、2月15日以降に発注した経費も例外的に対象にします、という「事前着手承認制度」というものができました。

事前着手承認制度を利用したい場合は、公募開始後に事前着手申請を行う必要があり、承認を受けた場合に限り、交付決定前(2月15日以降)の発注経費も対象になります。

公募開始は2021年3月予定

申請はすべて電子申請

GビズIDプライムを事前に取得しておくこと

今できることとして、
①GビズIDプライムの取得

②事業計画の策定準備

③認定支援機関への相談

が挙げられます。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)は下記URLから検索できます

認定支援機関検索_エリア選択

補助金の基本ですが、
同一事業で複数の補助金を受けることはできません。

また、複数回の事業再構築補助金の募集がある予定ですが、事業再構築補助金を利用できるのは1度きりです。

悪質な業者、、、の記載がありますね。

本当に注意してくださいね。

以下の記事も参考にしてください

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