事業再構築補助金 2021/02/15最新情報
事業再構築補助金について、応募開始前ですが、
2021年2月15日に最新情報が出てきました。
2021年3月17日に事業再構築指針が出てきましたので、
こちらの解説記事をご覧ください。
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1.5倍速くらいでサクッと見てください。
申請要件です。
①売上減少
②事業再構築指針に沿った思い切った事業転換
③認定支援機関と一緒に、目標付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を達成する計画策定をする。
事業再構築指針は公募前には発表される予定です。
補助金額3000万円を超える案件は、金融機関の関与が必須となります。
予算が1兆1485億円と、とてつもなく大きい
複数回の公募があります
最初の公募は2021年3月で、1ヶ月程度で締切となります。
3月末か、4月頃でしょうか。。。
「緊急事態宣言特別枠」についてです。
規模の小さな事業者で、緊急事態宣言の影響を受けた売上要件を満たせば、補助率は高くなります。
ただし、上限額が500万、1000万、、、と小さくなります。
補助金額が小さくて、要件に該当する場合は、特別枠で申請をしておくことをおすすめします。
特別枠で不採択になった場合でも、加点が付いて通常枠で審査されることになるため、採択が期待できます。
中小企業の要件です。
見ておいてください。
NPO法人でも、収益事業を行っている等の要件を満たせば、申請可能です。
補助対象となる経費が紹介されています。
設備投資が中心となるように記載が追加され、
「主要経費」「関連経費」と区分されています。
「関連経費」は上限が設けられるようです。
「不動産や公道を走る車両は対象外」とありました。
建物費が補助対象になる、ということでしたが、不動産取得の費用は対象になりません。
キッチンカーの場合では、車両本体は対象外であるが、キッチンカーの設備関連は対象になります。(Q&Aより)
事業計画に関するページです。
計画書フォーマットがまだ公表されていませんが、記載項目が出ているため、計画書作成を進めていただくことができます。
補助事業の流れが書かれています。
原則、申請して採択(交付決定)されたのち、約1年間で事業を実施します。
補助金は最終的に入金されますので、今から1年〜1年半ほどの必要資金を別で手配しておくことが必要です。
また、補助金入金後も5年間の報告義務があります。
P8にあるように、原則は、交付決定のあとに発注した経費が補助金の対象になりますが、2月15日以降に発注した経費も例外的に対象にします、という「事前着手承認制度」というものができました。
事前着手承認制度を利用したい場合は、公募開始後に事前着手申請を行う必要があり、承認を受けた場合に限り、交付決定前(2月15日以降)の発注経費も対象になります。
公募開始は2021年3月予定
申請はすべて電子申請
GビズIDプライムを事前に取得しておくこと
今できることとして、
①GビズIDプライムの取得
②事業計画の策定準備
③認定支援機関への相談
が挙げられます。
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)は下記URLから検索できます
補助金の基本ですが、
同一事業で複数の補助金を受けることはできません。
また、複数回の事業再構築補助金の募集がある予定ですが、事業再構築補助金を利用できるのは1度きりです。
悪質な業者、、、の記載がありますね。
本当に注意してくださいね。
以下の記事も参考にしてください