「そろそろ事業をたたもうかな」と考え始めたとき、なんだか胸がつまる感じがしますよね。長年続けてきた個人事業を終わらせるというのは、単なる手続きの問題ではなく、心理的にも大きな決断です。でも、どんな事業にも始まりがあれば終わりがあるもの。大切なのは、その終わり方をきちんと整えることです。
個人事業主の廃業手続きは意外と複雑で、知らないうちに重要な届出を忘れていたり、税金の計算を間違えたりすると、後々トラブルになることもあります。この記事では、個人事業主が廃業するときに必要な手続きを、時系列に沿って分かりやすく解説します。税務署への廃業届の提出から、従業員や取引先への対応、事業用の資産の処分方法まで、必要なステップを一つひとつ確認していきましょう。
1. 個人事業主の廃業とは
「廃業」とは、簡単に言えば「事業をやめること」です。個人事業主の場合、会社（法人）と違って複雑な手続きはありませんが、それでも税務署や都道府県への廃業届出など、いくつかの重要なステップがあります。
個人事業主の廃業のタイミングは人それぞれです。体力的な理由や、家族の事情、事業がうまくいかないなど、さまざまな理由があるでしょう。また、別の仕事に就くため、退職して趣味に時間を使いたいなど、ポジティブな理由で廃業する方もいます。
廃業を検討するタイミングとしては、以下のような状況が多いようです。
- 事業の収益が著しく低下して継続が難しくなったとき
- 健康上の理由で事業継続が困難になったとき
- 家族の事情（介護など）で時間が取れなくなったとき
- 定年のような区切りがきたとき
- 新しい仕事や別の事業を始めることになったとき
いつ廃業するにしても、突然決めるよりも、少し前から廃業計画を立てておくことをおすすめします。特に確定申告の時期との兼ね合いや、取引先への影響を考えると、半年くらい前から廃業準備を始めるのが理想的です。廃業日の設定も重要で、年度末（12月末や3月末）に合わせると、手続きがスムーズになることが多いです。
2. 廃業前の準備
個人事業主が廃業を決めたら、まずは現状の確認から始めましょう。特に大切なのが、お金の流れのチェックです。
財務状況の整理
まず、売上と経費の状況を確認しましょう。
- 未回収の売掛金はないか
- 支払い予定の経費や借入金はないか
- 納税資金は確保できているか
また、事業の借金がある場合は、金額と返済計画を整理しておきましょう。廃業後も返済は続くことが多いので、収入が途絶えた後の返済計画を立てておくことが重要です。返済が難しい場合は、早めに金融機関に相談することも検討しましょう。
資産の棚卸し
次に、事業で使っているものをリストアップしましょう。パソコンや機械、在庫品、家具など、事業用の資産をすべて書き出します。それぞれをどうするか（売却、譲渡、処分など）の計画も立てておくと良いでしょう。
特に減価償却中の固定資産がある場合は、廃業時の扱いについて税理士に相談しておくと安心です。また、在庫品は廃業前に極力減らしておくことも大切です。
廃業理由と説明の準備
最後に、廃業の理由を整理して、関係者（従業員や取引先など）にどう説明するかを考えておきましょう。しっかりとした説明ができると、相手も理解しやすくなります。
廃業の挨拶状や説明文を事前に準備しておくと、いざというときにスムーズです。感謝の言葉を忘れず、可能であれば代替となる取引先の紹介なども考慮すると、より丁寧な対応になります。
3. 税務署への届出手続き
個人事業主が廃業したら、まず税務署に「廃業届」を提出します。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
この廃業届出書は国税庁のウェブサイトからダウンロードできますし、税務署の窓口でももらえます。記入を間違えると再提出が必要になることもあるので、不明点があれば事前に税務署に確認しておくとよいでしょう。
提出期限と方法
廃業届の提出期限は廃業した日から1か月以内です。例えば、6月30日に廃業したら、7月31日までに提出する必要があります。廃業届の提出方法は大きく分けて3つあります。
- 税務署の窓口に直接持っていく（本人確認書類が必要）
- 郵送で送る（本人確認書類のコピーを同封）
- e-Tax（オンライン）で提出する（電子証明書が必要）
e-Taxを使うと、わざわざ税務署に行く必要がなく便利です。初めて使う場合は、事前に利用者登録が必要なので、余裕をもって準備しましょう。
青色申告取りやめ届出書
また、青色申告をしている個人事業主は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も合わせて提出する必要があります。これも廃業した日から1か月以内が期限です。
青色申告の取りやめ届出書を提出しないと、翌年も青色申告が継続するものとみなされ、不要な手続きが発生するおそれがあります。
4. 都道府県税事務所への届出手続き
税務署への廃業届出とは別に、都道府県税事務所にも廃業の届出が必要です。この届出は「事業開始（廃止）等申告書」といった名前で、都道府県によって名称や様式が少し異なります。
都道府県ごとの違い
東京都の場合は「事業開始（廃止）等申告書（個人事業税）」、埼玉県では「事業休業・廃業・開業報告書」など、自治体によって様式や名称が異なります。自分の事業所がある都道府県のウェブサイトで確認するか、直接問い合わせるのが確実です。
提出先は、事業所がある都道府県の税事務所です。複数の都道府県に事業所がある場合は、それぞれの都道府県に提出する必要があります。
提出期限と注意点
都道府県への廃業届の提出期限は基本的に廃業した日から1か月以内ですが、都道府県によって異なることもあるので、確認しておきましょう。この届出も窓口や郵送、オンラインなどで提出できます。
都道府県への廃業届出は忘れがちですが、提出しないと翌年も個人事業税の納税通知が送られてきたり、後々トラブルになることもあるので、必ず行いましょう。
5. 消費税関連の手続き
消費税を納めている事業者（課税事業者）は、廃業に伴い「事業廃止届出書」を税務署に提出する必要があります。これは先ほどの「廃業届」とは別の書類なので注意しましょう。
課税事業者と免税事業者の違い
消費税の課税事業者とは、基本的に年間の売上が1,000万円を超える事業者や、課税事業者選択届出書を提出した事業者を指します。課税事業者は消費税の申告と納税が必要です。
一方、免税事業者（年間売上1,000万円以下で課税事業者を選択していない）は、消費税の申告・納税は不要です。ただし、廃業届自体は必要なので注意しましょう。
事業廃止届出書の提出
この廃業届出書に特に提出期限はありませんが、廃業後できるだけ早く提出しておくと安心です。提出しないと、税務署では事業が続いていると判断して、不要な書類が送られてくることがあります。
消費税の確定申告
また、消費税の課税事業者は、廃業した年の消費税の確定申告も必要です。これは通常、翌年の3月31日が期限です。ただし、個人事業主の場合は所得税の確定申告期限と同じ3月15日までになります。
廃業した年の消費税の計算は、1月1日から廃業日までの期間の課税売上と課税仕入れに基づいて行います。特に、廃業に伴う資産の売却なども課税対象になる場合があるので注意が必要です。
6. 確定申告と税金の処理
個人事業主が廃業した年も確定申告は必要です。通常の確定申告と基本的には同じですが、いくつか注意点があります。
確定申告の期限と対象期間
確定申告の期間は、廃業した翌年の2月16日から3月15日までです。例えば、2025年8月に廃業した場合、2026年2月16日から3月15日までに2025年分の確定申告をします。
廃業した年の所得税は、1月1日から廃業日までの分を計算します。収入から経費を引いた額に対して税率が適用されます。
減価償却資産の処理
設備や機械などの減価償却資産がある場合、廃業する年の減価償却費は日割りで計算します。例えば、7月末で廃業した場合、その年の減価償却費は7か月分（1月から7月まで）になります。
また、廃業時に残っている減価償却資産を売却した場合は、売却価格と帳簿価額の差額が所得になります。帳簿価額より高く売れた場合は譲渡所得として、安く売れた場合は事業所得の経費（損失）として計上します。
青色申告の特例
青色申告をしている場合、廃業した年も青色申告の特典（最大65万円の控除など）を受けることができます。ただし、期限後の申告になると、青色申告特別控除額が減額される可能性があるため注意が必要です。
赤字の繰越処理
赤字で廃業する場合でも確定申告はしておきましょう。青色申告の場合、事業所得の赤字は最長3年間繰り越して、給与所得などと相殺できます。これを「純損失の繰越控除」と言います。つまり、廃業後にサラリーマンになった場合でも、過去の事業の赤字を給与所得から差し引ける可能性があるのです。
個人事業税の処理
個人事業税は基本的に事業所得が290万円を超える場合に課税されます。
事業税（個人事業税）についても、廃業した年分はかかります。確定申告の内容をもとに都道府県が計算するので、別途申告する必要はありませんが、廃業した旨を都道府県に届け出ておくことが重要です。
7. 従業員がいる場合の対応
個人事業主で従業員がいる場合は、廃業に伴い解雇することになります。この際、法律で定められたルールを守る必要があります。
解雇予告と手当
まず、解雇を伝える時期ですが、労働基準法では、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。例えば、6月30日に廃業予定なら、5月31日までに従業員に伝えるか、伝えるのが遅れた場合は、遅れた日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。
予告なしで即日解雇すると、不当解雇として訴えられるリスクもあります。廃業だからといって例外扱いにはならないので、きちんと法律に従った対応が必要です。
従業員の社会保険・雇用保険の手続き
従業員を雇っていた個人事業主は、以下の手続きも必要です。
- 健康保険・厚生年金の資格喪失手続き（年金事務所）
- 雇用保険の資格喪失手続き（ハローワーク）
- 労働者災害補償保険（労災保険）の廃止手続き（労働基準監督署）
これらの手続きは廃業から5〜10日以内にする必要があるものもあるので、早めに着手しましょう。
税務署への届出
また、従業員を雇っていた個人事業主は、税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出します。これも廃業した日から1か月以内が期限です。
さらに、廃業年の翌年1月末までに「給与所得の源泉徴収票」を従業員と税務署に提出する必要もあります。これは最後の給与支払い時に従業員へ渡しておくと良いでしょう。
従業員への対応は法律に関わる部分なので、不安な場合は社会保険労務士などの専門家に相談するとよいでしょう。
8. 取引先への通知と契約終了
個人事業主が廃業を決めたら、取引先にもできるだけ早く知らせましょう。突然の通知は相手に迷惑をかけるので、できれば廃業の2〜3か月前には連絡するのがマナーです。
廃業の通知方法
通知方法は、重要な取引先には直接会って伝えるのが丁寧です。それ以外の取引先には、メールや書面で知らせることもあります。
特に長年のお付き合いがある取引先には、可能な限り直接会って感謝の気持ちを伝えましょう。廃業後の連絡先や、必要に応じて代わりの取引先の紹介などもできると親切です。
契約の解除と注意点
継続的な契約がある場合は、契約書の解約条項を確認しましょう。中には解約の通知期間が定められていたり、解約に伴う違約金が発生したりする場合もあります。不明点があれば、早めに取引先に相談しましょう。
特に賃貸借契約（事務所や店舗）、リース契約、保守契約などは、契約期間の途中で解約すると違約金が発生することが多いので注意が必要です。廃業の時期を決める際に、こうした契約の更新時期も考慮すると良いでしょう。
9. 事業で使っていたものの処分
個人事業主が事業で使っていたものをどうするかも大切な問題です。主な選択肢としては、「売る」「譲る」「処分する」の3つがあります。
資産の売却
パソコンや機械など、まだ使えるものは売却するのが一般的です。オークションサイトやリサイクルショップを利用する方法もありますし、同業者に買い取ってもらえる場合もあります。
事業用資産の売却に関する注意点
- 減価償却資産を売却した場合、売却価格と帳簿価額の差額が課税対象になります
- 帳簿価額より高く売れた場合は譲渡所得または事業所得として課税
- 10万円以上の資産を売却した場合は「財産債務調書」の提出が必要な場合も
ただし、事業用の資産を売却した場合、その利益は譲渡所得として確定申告する必要がある場合があります。特に高額な機械設備などを売却する場合は、税理士に相談するとよいでしょう。
資産の譲渡と引継ぎ
家族や知人に事業を引き継いでもらう場合は、事業用の資産を譲ることもあるでしょう。この場合も、資産の価値によっては税金の問題が生じることがあるので、税理士に相談するとよいでしょう。
事業譲渡の場合は、のれん代（営業権）も評価対象になります。これは、その事業が持つ顧客基盤や信用、ブランド力などの無形の価値を金銭評価したものです。
資産の処分と注意点
売却や譲渡が難しいものは、処分することになります。ただし、パソコンのデータなど、個人情報が含まれるものは適切に消去してから処分しましょう。特に顧客情報や機密情報が含まれるデータは、専門業者によるデータ消去サービスを利用するなど、漏洩防止に努めましょう。
また、事業の「のれん」（お店の名前や顧客リストなどの無形の価値）についても考える必要があります。事業自体を誰かに譲渡する場合は、このような無形の価値も含めて譲渡価格を決めることがあります。
10. 廃業後の手続き
個人事業主が廃業した後も、いくつかの手続きが必要です。
許認可の返納
まず、事業のために取得していた許可証や免許がある場合は、発行機関に返却する必要があります。例えば、以下のようなものが該当します。
- 飲食店営業許可（保健所）
- 古物商許可（警察署）
- 建設業許可（都道府県）
- 運送業許可（運輸局）
- 酒類販売業免許（税務署）
返却を忘れると、後々問題になることもあるので注意しましょう。返納期限は許可の種類によって異なりますが、基本的には廃業後速やかに手続きするのが望ましいです。
銀行口座と各種契約の解約
事業用の銀行口座も、不要になれば解約しましょう。ただし、まだ入金や支払いが残っている場合は、それらが完了してから解約するのが安全です。
その他にも解約や停止が必要なものには、以下のようなものがあります。
- 事業用クレジットカード
- 事業用の電話・インターネット回線
- 各種業界団体の会員資格
- 専門誌等の定期購読
事業関連の保険（火災保険や賠償責任保険など）も解約手続きが必要です。解約すると、未使用の保険料が返金されることもあります。
ウェブサイト・SNSの処理
ウェブサイトやSNSのアカウントがある場合は、更新するか閉鎖するかを決めましょう。そのまま放置すると、古い情報が残ったままになって混乱の原因になることがあります。
廃業を明記した最終更新をした上で維持するか、完全に閉鎖するか、どちらかの対応をとるのが望ましいです。特にネットショップなどの場合、注文機能を無効にすることを忘れないようにしましょう。
帳簿・書類の保管
最後に、事業に関する帳簿や書類は、法律で一定期間保存する義務があります。基本的には廃業後7年間は保存する必要があります。具体的には以下のような書類が該当します。
- 帳簿（総勘定元帳、仕訳帳など）
- 請求書・領収書・納品書などの証憑書類
- 確定申告書の控えと添付書類
- 源泉徴収関係の書類（従業員がいた場合）
これらの書類は、水濡れや紛失のないよう、適切に保管しておきましょう。電子データの場合も、バックアップを取るなどして確実に保存することが大切です。
11. よくある質問と注意点
個人事業主の廃業に関して、よくある質問をいくつか見ていきましょう。
Q&A集
Q: 廃業届を出し忘れたらどうなりますか？
A: 税務署からの書類が引き続き送られてきたり、確定申告の催促を受けたりすることがあります。気づいたら、すぐに提出しましょう。特に青色申告の取りやめ届を出さないと、翌年も帳簿作成義務が続くことになります。
Q: 廃業後に事業関連の費用が発生した場合、確定申告でどう扱いますか？
A: 事業に関連する費用であれば、廃業後でも経費として認められる場合があります。例えば、廃業に伴う原状回復費用や、業務上の損害賠償金の支払いなどです。ただし、廃業との関連性が明確である必要があります。
Q: 廃業と開業を繰り返す場合の注意点はありますか？
A: 短期間に廃業と開業を繰り返すと、税務署から事業の実態について質問されることがあります。特に、節税目的と見なされないよう注意が必要です。また、消費税の課税事業者判定において、過去の事業と関連性があると見なされる場合は、売上の合算対象になることもあります。
Q: 借金が返せない場合はどうすればいいですか？
A: まずは借入先に相談しましょう。返済計画の見直しができる場合もあります。深刻な場合は、弁護士に相談して債務整理や個人再生、最終手段として自己破産などの選択肢を検討することになります。廃業と自己破産は別の手続きなので、その点も理解しておきましょう。
Q: 廃業時の在庫はどうすればいいですか？
A: 在庫は廃業前にできるだけ売り切るのが理想的です。残った在庫は、セール販売や同業者への譲渡、最終的には廃棄処分となります。廃棄する場合は、その記録（写真や廃棄証明書など）を残しておくと、廃棄損として経費計上する際の証拠になります。
Q: 廃業後に再度開業する場合、何か特別な手続きは必要ですか？
A: 再度開業する場合は、通常の開業手続きと同じで「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。過去に青色申告をしていた場合でも、再度青色申告承認申請書の提出が必要です。また、前回の事業と同じ業種であっても、許認可は新たに取得する必要があります。
個人事業主の廃業手続きは、一見複雑に思えますが、順番に進めていけば難しくありません。
重要なのは、計画的に進めることです。廃業は一生に何度も経験するものではないので、分からないことがあれば、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談するのもおすすめです。少しの相談料で、大きなトラブルを防げることもあります。
長年続けてきた事業を終える時は寂しい気持ちになるかもしれませんが、新しいスタートでもあります。これまでの経験を活かして、次のステージに進むための大切なステップとして、廃業手続きをしっかり行いましょう。