創業して、最初に専門家に頼るのは、会社設立の手続きを依頼するか、お金の心配を解決したいから、ということだと思います。

お金の心配は、創業期に限らず、いつまでもつきまとうことになりますが、今回は創業期のお金の心配事をまとめてみました。
特に、創業前の方にお読みいただきたい内容です。

自己資金を貯める

まず、創業にあたって先立つものは金。
自己資金と言いますが、ご自身で貯めてこられたお金、のことです。

絶対に必要です。

※ここでは、事業用に使えるお金を「自己資金」として説明しています。
家族の生活費や貯金は含めずに考えてください。

自己資金はいくらあればいいの？

自己資金は多いに越したことはありませんが、自己資金が潤沢な創業者は多くありません。

自己資金はいくらあればいいのか、という質問も受けるのですが、事業内容によって必要な資金も違いますから、自己資金の絶対的な基準はありません。

賃貸契約や内外装工事費、設備購入などの大きな初期投資が必要であれば、相応の資金が必要ですし、初期投資がかからない身体一つで始められるコンサルタント業などの場合は、事業用の資金がなくても始められます。
ただ、どんな事業においても、事業を大きくするためには、それなりの費用が必要になってきます。

仮に創業して２〜３ヶ月、まるっきり収入が得られなかった場合でも、必要経費を支払える、またはご自身の生活に充てる最低限の資金として、
どのような事業であっても、少なくとも100万円は用意しておいていただきたいところです。

融資相談時に質問された場合には、事業に必要なお金の１／３は用意しておくことが望ましい、と回答しています。
事業資金に対して、自己資金が少ない場合は、”計画性がない”や”準備不足”と評価されてしまいます。

自己資金はコツコツ貯めるのが一番！

創業時の事業資金に退職金を充てる、という方もいらっしゃいます。
しかし、退職金は、ご自身の将来（退職後）の生活費に充てがわれるお金であることを考えると、退職金を事業用にすることはなるべく避けたほうがよいでしょう。

理想は、毎月ちょっとずつでも、定期的にコツコツと積み立ててあることが望ましいです。

事業資金のために何年も貯めてきた実績は、事業に対する本気度の表れです。
退職金から300万円用意するお金と、５年間毎月コツコツと300万円貯めてきた場合では、後者の方が事業への思い入れが強いと、高く評価されます。
仮に、事業のために貯めてきたわけではないとしても、少しずつでもコツコツ貯める習慣がある、＝計画性がある、と評価されるのとでは、大きな差となります。

タンス預金は要注意！

自己資金の準備で避けていただきたいのは、「タンス預金」をしないことです。

タンス預金とは、銀行の通帳ではなく、自宅のタンスにお金を置いておくことです。
（今の家庭には箪笥自体がないかもしれませんが、昔の名残でタンス預金と呼んでいます・・・）

タンス預金では、いつどのように貯めたお金なのかが正確に判断ができません。
融資に絡む話になるのですが、証拠に残らない出処から来たお金は金融機関から信じてもらいにくくなってしまうのです。
※タンス預金を理由に融資がNGになるわけではありません。

自己資金に関するまとめ

☑　自己資金は多いに越したことはない
☑　創業を思いついたときからコツコツ貯める
☑　コツコツ貯めることは、計画性や事業への想いの高さを伝える意思表示になる
☑　コツコツ貯金は融資で高評価を得られる
☑　タンス預金をせずに、銀行口座に記録を残しておく

融資を受ける

創業期は融資を受けるチャンス！

事業資金すべてを自己資金で賄う必要はなく、事業資金の一部を融資してもらうことが可能です。

創業期は、融資を受けやすいタイミングです。

昨今、国として創業を後押ししている風潮もありますが、なにより創業直前は一番お金がある時期です。

多くの方は、自己資金が潤沢でなく、ギリギリの予算で創業準備を進めようとします。
しかし、賃貸物件の契約、内装工事、設備・備品類の購入や仕入れ、広告の契約などで、予算いっぱい使ってしまうと、もう残高がほとんどなくなってしまいます。
もし、創業まもないタイミングで、売上などの計画がちょっとでも下回ると、一気に資金繰りが苦しくなります。
残高がないと、積極的な広告宣伝を行うことすらできなくなってしまいます。
負のスパイラルです。

また、創業から時間が経ち、年度の決算が出ると、また厄介です。
業績が良ければいいですが、大きく目標を下回っている場合には、決算書から判断されて、融資が受けにくくなります。

このように、創業してみたものの、苦しいので助けてほしい、と金融機関に融資を申し込んでは、、、後の祭りです。
何年も事業をしてきた実績があれば別ですが、創業したばかりでうまく事が運ばないとなると、その事業にわざわざ銀行がリスクを取って貸し出すことはしないでしょう。

ですから、一番お金のある状態の時に（できれば創業前に）、融資を申し込んでおくことをオススメするのです。

返済実績を利息で買う、という考え方

仮に、自己資金が潤沢であったとしても、創業融資は受けておくべきです。
潤沢な資金のなかで、毎月の返済をしておけば「返済した実績」ができます。

返済実績は、金融機関に対して会社の信用そのものです。
もし、本当に融資が必要になった時に、返済実績がある会社は信用があるとして、金融機関としても貸しやすくなります。

創業融資に関するまとめ

☑　お金がない人にはお金を貸してくれない
☑　一番お金がある創業前が一番借りやすい
☑　お金がなくなってから、では遅い
☑　返済実績が、いつか会社の役に立つ
☑　借りられるときに借りておく

創業融資の審査でNGになる５つの特徴と解決方法

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2017.10.06

補助金・助成金をもらう

やりたいことの道半ばに、たまたま補助金があったので、使う。
これが本来の補助金・助成金の活用方法だと思います。

当たり前のように聞こえますが、いざ目の前に補助金制度という返さなくていいお金をもらえるチャンスがチラつくと、そうもいかなくなるようです。

今すぐやりたいことがあっても、補助金の採択を何ヶ月も待ってから、という方が多いです。
創業に限って言うと、補助金に採択されたら創業する、採択されなかったら創業しない。というように、補助金次第で人生設計が変わってしまうのです。

シビアなお金の問題なので、私がきれいごとを言っているように聞こえますが、
そういう方は、補助金が採択されないと、計画書作成の時間や労力が無駄だった、と感じるようです。。。
たまに、支援した私たち専門家を非難してくる方もいらっしゃいます。

当初のご自身の計画を捻じ曲げてでも補助金をもらう、のは意味がありません。
補助金・助成金は、おまけです。もらえたらラッキー！という気持ちで取り組みましょう。

・・・もちろん支援する場合には、採択されるように全力を尽くします！！！

創業塾に参加する

お金の心配、とは少し話が変わるのですが、全国各地の金融機関、自治体、支援機関等で開催されている創業塾があります。

創業の失敗を軽減する、成功を後押しすることができる、その名のとおり、創業者向けの講座です。

経営の基本を学ぶ

大半の方が事業を起こすのが初めてで、右も左もわからない状態ですから、
創業塾に通い、経営、マーケティング、販売促進、会計、人事労務、法律、ITなどの基本を学ぶことができます。

最近では、創業補助金の応募要件になっていたり、融資における優遇条件にもなるため、それらを目的として参加される方もいらっしゃいます。

複数回開催の受講で、受講料が０円〜数千円、高いところで２万円程度（？）とおトクなので比較的気軽に受講できると思います。
受講の要件は、創業前でも、創業した後でも受講することができます。

創業後のことを考えると、創業後は慌ただしくてそれどころではなくなるため、創業前に通っていただくことがよいでしょう。

創業塾での貴重な出会い

創業塾の参加には、もう１つメリットがあります。
それは人との交流です。
同じ地域で一緒に、同時期に創業を目指す仲間ができます。
また、講師からの手厚いフォローも魅力だと思います。

東京都創業助成事業は、
都内で創業を計画している、もしくは開業5年未満の法人／個人を対象に、１〜２年分の人件費、賃借料、広告費、備品などにかかる経費を、最大300万円助成してくれる東京都の制度です。

参考：TOKYO創業ステーション

TOKYO創業ステーションより抜粋

創業塾や補助金セミナーでお話をすると、反応が高いのが、今回ご紹介する『東京都創業助成事業』です。

基本的なことですが、応募した全員がこの助成金をもらえるわけではありません。
応募者のなかから、事業計画書に書かれた事業内容などが評価された、一部の創業者のみが受給できます。

一昨年までは45%ほどあった採択率も、昨年（29年度）は応募が増え、競争倍率が高くなった、というようなことを聞いています。

応募にあたっては概要を理解していただくことが先決ですから、当ブログから応募に係る要点を読み取っていただきたいと思います。

<2018.03.06に当記事を更新しました>

対象者

都内で創業を計画している人（創業予定者）、もしくは設立5年未満の法人／開業5年未満の個人事業主が対象となります。
※法人としては創業に該当しても、個人事業主として開業してから法人化しており、通算して5年以上経過している場合は対象外です。

経済産業省の創業補助金では、公募開始時点で創業していない人、という狭い要件となっていますが、東京都の創業助成事業では５年未満であれば応募対象となっている点が異なります。

応募時に必要な要件

対象者の条件を満たすだけでなく、応募時点で、以下の引用文にもある「認定特定創業支援事業の証明がある」、「都や都内区市町村の保証協会の保証付き制度融資を利用している」などのいずれかに該当していることが必要です。

認定特定創業支援事業を例にしますと、創業塾への参加や規定の回数の窓口相談、などによって、応募要件を満たす証明を受けることができます。

まずは、最寄りの市区町村で、どのような認定特定創業支援事業が行われているか、調べてみてください。

基本的な要件ですので、事前に必ずチェックしておくようにしてください。

次の1から16のいずれかの創業支援事業の利用状況に該当する個人、個人事業主　又は法人
ただし、以下の2点を全て満たすことも必要です。なお、「当年度」とは、申請時点の属する年の4月1日から翌年の3月31日を指します。
○ 各要件の判断時期は「申請書を受理する時点」
○ 1から16に関しては、助成金を申請する事業を実施するための、証明、入居、受講、審査、融資であること。
1 公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が実施する、TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた者
2 公社(多摩支社)が実施する、「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた者
3 公社が実施する、「事業可能性評価事業」において当年度及びその前年度以前の過去3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている者
4 公社が実施する、「進め! 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム (商店街起業促進サポート)」を当年度及び前年度以前の過去3か年度の期間内に受講修了した者
5 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が設置した創業支援施設に入居している又は以前に入居していた者
なお、該当施設は以下のとおり
○ 東京都の施設は、東京ライフサイエンスインキュベーションセンター、東京コンテンツインキュベーションセンター、青山スタートアップアクセラレーションセンター
○ 公社の施設は、ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA、ベンチャーKANDA、タイム24、インキュベーションオフィスTAMA、白鬚西R&Dセンター
6 東京都インキュベーション施設運営計画認定事業において、認定後(新設施設は 運営開始後)6か月以上継続して入居し、申請する事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから入居期間中に継続して受けている又は以前に受けていた者
7 独立行政法人中小企業基盤整備機構、区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、 国公立大学又は私立大学が設置(左記以外の主体との共同設置は除く。)した都内所在の創業支援施設と1年間以上の賃貸借契約を締結して入居している又は過去3か年期間内に入居していた者
8 青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいてアクセラレーションプログラムを受講している者又は以前に受講していた者
9 東京都が実施する「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、前年度から起算して過去3か年度の期間内においてセミファイナリストまで進んだ者
10 東京都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」において、取扱金融機関から当該事業に係る融資を受け、その証明を受けた者(融資実行時点に定められた返済約定期間が申請時点を含んでおり、かつ、申請時点で繰上完済を行なった者を含む。)
11 東京都中小企業制度融資(創業融資)を利用している者(融資実行時点に定められた返済約定期間が申請時点を含んでおり、かつ、申請時点で繰上完済を行なった者を含む。)
12 都内区市町村が実施する中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している者(融資実行時点に定められた返済約定期間が申請時点を含んでおり、かつ、申請時点で繰上完済を行なった者を含む。)
13 東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている者
14 政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している者
15 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第23項に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、過去3か年の期間内に都内区市町村長の証明を受けた者
16 東京商工会議所、東京信用保証協会、東京都商工会連合会又は中小企業大学校東京校 BusiNestより認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、過去3か年の期間内にその証明を受けた者

対象となる事業内容

東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信となるような「一定水準以上の事業計画」が評価されることとなります。

すでにありふれた事業の場合は、審査で点数が付きにくい可能性が高く、採択は難しいであろう、ということは最初にお伝えしておきます。

わかりやすい例で言うと、広く流通されているような商品を取り扱う小売業、他にもあるようなメニュー展開をする飲食店、などです。
小売業や飲食業が悪い、と否定しているつもりはまったくなく、都が目的とする創業のモデルケースの発掘、という評価軸では該当しない、、、ということです。

事業に対するビジョン、自社の強み、競合他店との差別化、自社の優位性、経済社会に与える効果など、を明確にアピールできるような事業であれば、採択される可能性は十分にあると思います。

助成額、助成率

助成率：2/3
助成額上限：300万円（下限：100万円）

助成額、助成率は以下の例のように計算されます。
平成29年度の場合、29年8月1日から、1年以上2年までの間（最長で31年7月31日）に使用した経費のうち、
助成対象となる経費を300万円使った場合は、×2/3=200万円が助成されます。
600万円使った場合は、×2/3=400万円となりますが、上限額の300万円が助成されます。

助成される経費項目

創業に係る経費だから、となんでもかんでも助成されるわけではありません。
助成される経費項目は、以下のように決まっています。

また、事業を開始して経費を使ってよいの期間のことを、助成事業期間と言います。
交付決定日(平成30年8月1日)から1年以上2年(平成32年7月31日)の間で、事業に必要な期間

気を付けていただきたいのは、人件費の雇用契約、賃借料の賃貸借契約を除き、助成事業期間になってから、契約・発注・支払いを行わなくてはなりません。
30年8月1日以前に契約・発注をしてしまった経費の場合は、助成対象から外れます。

人件費

直接雇用契約を締結した従業員（パート・アルバイトを含む）に対する、期間中に支払う給与・賃金が対象になります。
※正社員の場合、月額35万円まで、パート・アルバイトの場合は、１日8000円までが経費の対象となります。

賃借料

事業遂行に必要な不動産（店舗・事務所・駐車場）の賃借料や共益費
事業遂行に必要な設備のリース・レンタル料

専門家謝金

創業期の事業遂行に必要な知見・対応方法等に関し、外部専門家等による助言を受ける際、手数料として支払われる経費

産業財産権出願・導入費

特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の出願、他の事業者からの譲渡又は実施許諾(ライセンス料を含む。)に要する経費

広告費

販路開拓のために必要な広告費用
ホームページ制作やチラシ制作、印刷、配布のための郵送費、展示会出展費用
試供品やサンプルなどの制作費用

備品費

創業期に必要な机、PC、コピー機等の器具備品の購入
※購入単価が税込50万円未満

過去の採択率

平成27年は90件、平成28年は100件が採択されています。
応募総数420件という情報がありますので、２年平均の採択率は45.2%となっています。

平成29年は２回の公募があり、１次公募では58件、２次公募では57件の採択が公表されています。

「創業助成事業」過去の採択情報について – 創業助成事業 | TOKYO創業ステーション

www.tokyo-kosha.or.jp

申請に向けた準備や手順

①要件の確認

当ブログのほか、公募要領をご確認ください。
また、説明会も開催されますので、ご不明な点がありましたら、先に疑問を解消しておきましょう。

申請期間（第１回）

平成30年度第１回創業助成事業の申請受付期間は、
平成30年4月13日（金）～4月23日（月）です（期間中の消印有効）

申請期間（第２回）

平成30年度第２回創業助成事業の申請受付期間は、10月頃になる予定です。

②事業計画書の作成

まずは、計画書の様式を公社HPより入手してください。

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③提出書類の準備と提出

必要書類が揃っていないと、不採択となります。
確実にご準備ください。

④審査

採択に至るまでには、２回の審査があります。

１次審査として、書面審査があります。

1 形式審査(申請者及び申請内容が申請要件に適合しているか否か)
2 内容審査
以下の主な視点に基づき、総合的に審査します。
・内容の明確性
事業に活かせる自分の強みや事業で何を実現したいのか等
・マーケティングの有効性 ターゲットとする顧客や市場、商品・サービスとその提供方法等の販売戦略等
・事業の実現性
必要な経営資源の調達状況、助成対象期間中の商品・サービスの提供等
・申請経費の適格性
販売計画や経営収支と連動した経費であるか等
・助成事業としての適格性
助成金による効果(雇用、経済、社会)等

書面審査通過後に、２次審査として面接審査があります。

また、事業実施後、補助金入金の前にも、審査（書面審査）が入ります。
使った経費が適切で妥当なものかを確認した後、補助金が入金されることとなります。

5年間の報告義務

助成事業終了後５年間は書類を保存しておいたり、毎年の事業実施状況を報告しなければなりません。
また、引用文にもあるように、５年間は都内から転出することができないなどの要件もあります。

助成金をもらうだけではない制約があったりしますので、事前にご理解いただくことが必要となります。

収益納付

意外と知られていませんが、こうした補助金には『収益納付』という制度があります。
要するに、「事業が儲かってきたら、助成金の一部を返してね」ということです。

計算式の説明は省略しますが、「儲かる」とは、売上ではなく経常利益で判断されます。
儲かった分を役員報酬や給与に還元して、節税対策をして、それでも経常利益で毎年１千万も利益が出てしまうケースや、経常利益率がべらぼうに高いケースだけだと思っていただいて大丈夫だと思います。

仮に、年商1億、経費9000万円、経常利益1000万円/年、というような事業が５年続いたとしても、収益納付の額は30万円程度です。
助成金の満額を返すようなケースには、到底ならないと思います。
（※経常利益率10%の事業って、、、というツッコミはしないでください。）

ですから、収益納付の制度がある、ということは理解はしておいていただくとして、現時点ではあまり意識しなくてよいです。

助成事業の完了した年度の翌年度から5年間、助成事業に係る事業化の実施状況について、毎年報告書を提出しなければなりません。
また、この間に助成事業の事業化により相当の収益を得た場合並びに産業財産権の譲渡又は実施権の設定及び他への供与により収益が生じた場合には、その収益の一部を納付しなければなりません。

その他事業に対する要件

1 公社・国・都道府県・区市町村等から同一趣旨の助成を受けていないこと
2 本助成事業に採択され助成金を受給した者による、再度の申請でないこと。(ただし、辞退等により受給に至らない場合は、他の要件を満たすときに限定し、再度の申請が可能[1回のみ])
3 公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと
4 個人事業主(事業税非課税)、創業前の個人は、住民税の滞納がないこと
5 個人事業主(事業税課税)は、個人事業税及び住民税の滞納がないこと
6 法人は、法人事業税及び法人住民税の滞納がないこと
7 都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
8 公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしてい ないこと
9 公社から助成金の交付を受け、「企業化状況報告書」、「実施結果状況報告書」等 を所定の期日までに提出していること
10 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連 業、ギャンブル業、賭博等、公社が公的資金の助成先として、社会通念上適切 ではないと判断するものではないこと

ご相談はお気軽にどうぞ

300万円という金額は比較的大きいですし、事業を軌道に乗せるための人件費や広報費が助成されるため、とても使い勝手のよい助成金です。
創業５年未満、ということで間口が広いので、対象となる事業者は多いため、昨年から応募する事業者も増えてきたようです。

創業補助金に関しては、過去50件近い採択を支援してきました。当助成事業の申請支援でも採択された実績がありますので、申請にご興味がありましたら以下よりお問い合わせください。

ワクワクする靴 HOLY CRAP! [平成30年度東京都創業助成事業 採択事業者]

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2018.08.03

創業者に最大300万円を助成！[東京都]創業助成事業の応募要件やポイントをまとめました

創業塾や補助金セミナーでお話をすると、意外なほど反応があるのは、東京都創業助成事業です。東京都創業助成事業は、都内で創業を計画している、もしくは開業5年未満の法人／個人を対象に、１〜２年分の人件費、賃借料、広告費、備品などにかかる経費を、最大300万円助成してくれる東京都の制度です。

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2018.01.19

本日より始まった「平成29年度CHIBA経営力強化講座」の講師を担当します。

将来の産業界を牽引する起業家人材ならびにクリエイティブな挑戦意欲を有する人材を、戦略的かつ革新的な思考力を持つビジネスリーダーとして養成する講座となっています。

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www.chibashi-sangyo.or.jp

１回目の本日は、創業者マインドを中心としたワークショップで、レゴシリアスプレイを行いました。

次週は、ビジネスモデル・キャンバスを使ったビジネスモデルへの理解と、売上収支計画の策定を行います。

８月末から始まった特定創業支援事業”創業塾”の講師を、今年は３地域で担当させていただきました。

三郷市創業塾

KFCクリエイティブスタジオ創業セミナー

千葉市創業者研修

本日は、KFCの最終回で「ビジネスプラン発表会」でした。
創業している人も、創業する予定の人も、新事業を企画している人も、一歩でも二歩でも前進していて、参加者それぞれの変化・成長が見えて良かったです。

本日の打ち上げでは、唎酒師が選ぶおいしい日本酒が並び、一口ずつ、色々な日本酒をいただきました！

８月末からだと長いように感じましたが、終わってしまえばあっという間でした。

9月に入ってから、創業塾を開催されている地域が増えています。

私も今年は３件の創業塾に関与しており、今週は３つ立て続けに登壇してきました。

☑　三郷市創業塾(埼玉県三郷市)　
　テーマ：創業者の心構え

☑　KFCクリエイティブスタジオ創業セミナー(東京都墨田区)
　テーマ：マーケティング基礎

☑　千葉市創業者研修(千葉県千葉市)
　テーマ：売上利益計画、資金繰り計画

KFCクリエイティブスタジオ創業セミナー３日目。

前回はレゴ・シリアスプレイでした。

LEGOを使ったワークショップ『レゴ®シリアスプレイ®』を体験しました

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2017.09.01

創業セミナー３日目は、「ビジネスモデル・キャンバスを使って、ビジネスモデルを考える」です。

まずはビジネスモデル・キャンバスを理解するために、個人ワーク＆グループディスカッションが行われました。
例題として、コンビニエンス・ストアが取り上げられました。

講師が用意したシールを、適切なブロックへ貼る、という、初めてビジネスモデル・キャンバスを扱う人でも、理解しやすい工夫をしています。

きっかけは、イヴ・ピニュール氏の講演にて行われたワークショップで体験してみて、とてもよかったからです。

イヴ・ピニュール氏来日講演を聞いてきました

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2017.04.15

まずは、項目を考えることを省き、短時間でブロックへの理解を促進させるには、いい方法だと思います。

墨田区の創業塾「KFCクリエイティブスタジオ創業セミナー」の２回目の講義にて、LEGOを使ったワークショップ『レゴ®シリアスプレイ®』が開催されました。

レゴ®シリアスプレイ®とは

個人の価値観やビジョンといった形のないもの、言葉にしづらいものを、レゴを使って手を動かしながら、形を表現していくものです。

302 Found

www.seriousplay.jp

https://matome.naver.jp/odai/2138251489314665101

matome.naver.jp

個人だけでなく、組織のチームビルディングでも活用できますが、今回は創業塾のなかで行われたこともあって、創業を予定している個人の内面を表現していく内容でした。

私は、一度体験済みでしたが、今回も一参加者として、レゴ®シリアスプレイ®を楽しんでみました。

制作物

練習：タワーを作ってみる

「ハウルの動く城」のように足があって、後ろのゼンマイを巻いて動く、ぜんまい仕掛けの動くタワーです。
タワーとして目立つような旗、目がいくつもあって、上から多方面を見渡せるタワーを作りました。

現在の自分を表現してみる

他人から見た自分を表現してみる

※写真なし

将来の自分を表現してみる

現在〜将来の自分を表現してみる

今年も三郷市創業塾（特定創業支援事業）の講師を担当いたします。

三郷市創業塾　開催概要

日程：2017年9月20日〜11月1日　（全６回＋個別相談会）
会場：三郷市商工会館
定員：30名
受講料：5,000円
講師：中小企業診断士　眞本崇之・毛利伸也・渡部和義
主催：三郷市、三郷市商工会

当創業塾を受講されますと、三郷市きらりとひかれ起業家応援事業補助金（※最大30万円の補助）の申し込み要件を満たすことができます。

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www.city.misato.lg.jp

過去２年もメイン講師を担当させていただいております。

今年もつくばエクスプレス全駅に、募集ポスターが貼られるようです。

三郷市、越谷市、吉川市、草加市、東京葛飾区、千葉県松戸市、柏市など三郷市近隣にお住まいで、創業を予定している方、創業間もない方などの、ご参加をお待ちしております。

特定創業支援事業の一環で全国で開催されています創業塾に、今年はいくつかの拠点で、講師として登壇させていただきます。

今回は、墨田区の『KFCクリエイティブスタジオ創業セミナー』のご案内です。

開催概要

日程：2017年8月24日〜11月9日　各18:30〜20:30 （全12回）
会場：国際ファッションセンタービル10F KFCクリエイティブスタジオ 交流スペース＜オアシス＞
定員：21名
受講料：6,000円
講師：中小企業診断士　毛利伸也・渡部和義・日景聡・眞本崇之・武井綾子・木下忠

当創業塾を受講されると、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業や商店街起業・承継支援事業の応募要件である、[経営知識の習得研修への参加]を満たすことができます。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

www.tokyo-kosha.or.jp

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

www.tokyo-kosha.or.jp

東京都内の商店街で開業チャレンジを促進する助成金

都内商店街で開業する方向けに『若手・女性リーダー応援プログラム助成事業』『商店街起業・承継支援事業』の２つの助成金を紹介します。店舗の新装・改装工事費、設備・備品の購入費、宣伝広告費、店舗賃借料が助成されます。

takayuki.shinmoto.info

2017.07.11

昨年度のセミナー風景

詳細は、国際ファッションセンター株式会社HPをご確認ください。