(2019.01.04)新しい情報が入り次第、随時更新していきます。

経営者の高齢化、人手不足、人口減少、災害対策
消費税率引上げ（2019年10月）
長時間労働規制（2020年4月）
同一労働・同一賃金（2021年4月）
に向けた対策として、今回予算化された補助金は、
①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、
②「生産性向上・人手不足対策」、
③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」
④「災害からの復旧・復興、強靱化」
⑤「経営の下支え、事業環境の整備」
を重点的に取り組むことが目的となっています。

経済産業省HPより抜粋

中小企業生産性革命推進事業【1100億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

平成30年度第2次補正予算では、
中小企業生産性革命推進事業として、
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金で
1100億円が予算化されています。

1100億円の内訳は未定ですが、、、
ものづくり補助金：800億円、小規模事業者持続化補助金：150億円、IT導入補助金：150億円と推計しています

その根拠としては、
ものづくり補助金は、800億円程度の予算がつき、
10000社の採択予定、と記載がありました。

小規模事業者持続化補助金は、20000者の採択が予定されておりますので、
昨年同様120億円から150億円程度の予算が考えられます。

IT導入補助金は、昨年度予算500億円を消化しきれず、ニュースにもなっていました。
そのため、IT導入補助金の予算は、昨年度500億円から大きく減ることが予想でき、
1100億円から逆算すると、150億円程度になるでしょう。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）　予算：800億円

ものづくり補助金は、
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して補助金を交付する制度です。

①一般型
補助率：1/2
補助上限額：1000万円

②小規模型
補助率：小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額：500万円

ポイント１：予算微減（予想）に伴い採択率も低下！？

昨年度の予算1000億円、約12000社の採択件数に対して、
800億円の予算、10000社の採択予定、と若干の予算減少となります。

ものづくり補助金は、平成24年度補正予算からスタートして今年で７年目、認知度は十分に上がっています。
応募は相応の数が予想されますから、
予算が少なくなれば、競争率は高くなり、採択率も下がることが見込まれます。

今年のものづくり補助金では、現時点で２次公募の案内も出ています。
過去の傾向として、
早めの申請の方が申請件数が少なく、採択率が高くなります。

※過去の採択率は以下ブログ記事をご覧ください。

[一覧]ものづくり補助金の採択件数・採択率

平成24年度補正から、直近に募集されたものまで、（通称）ものづくり補助金の採択件数、採択率をまとめています。

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2017.10.17

ポイント２：加点要件などは前年と同等

先端設備等導入計画や経営革新計画の承認によって、補助率が1/2から2/3へアップ
専門家活用で補助上限が30万円アップ
など、加点要件などは昨年同様と推測できました。

ただし、
平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
という条件が記載されていました。

したがって、昨年中に先端設備等導入計画や経営革新計画の承認を受けたからといって
補助率アップや加点要件に適用されるとは限らない可能性があります。
※あくまで未確定の情報です。

特に、先端設備等導入計画については、審査に多大な影響を与える配点が加えられたようです。
申請前の準備が補助金額に大きく影響してくるようです。

ものづくり補助金は、事務局が決定後に募集が開始される、
という案内が出ていますので、
2019年2月には公募が開始されることが予想されます。

準備は早めに進めていきましょう。

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事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。
また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業　予算：50億円

※当事業は平成31年度予算で、
平成30年度補正予算 中小企業生産性革命推進事業のものづくり補助金とは別枠予算50億円、となっています。

③企業間データ活用型
中小企業等の連携体が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援。
補助率：1/2
補助上限額：2000万円/者

④地域経済牽引型
複数の中小企業者が、地域経済牽引事業計画の承認を受けて、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援
補助率：1/2
補助上限額：1000万円/者

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）　予算：推計150億円

ポイント１：補助上限額が大幅増加

昨年は50万円だったIT導入補助金の補助上限額が、
450万円まで大幅にアップしています。
これにより、大型のシステム投資を希望する企業の申請が増えてくるものと思われます。

ポイント２：対象となるシステムは限定される！？

日々の経理を効率化する会計ソフト
顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
職員間のコミュニケーション・システム
飲食店のセルフオーダーシステム の導入・設定費用等が含まれます。

という記載がありました。

昨年まではHP制作も対象ツールとなっていましたが、
HP制作など対象から外れるツールが出てくる可能性も出てきます。
※あくまで推測です。

ポイント３：採択率は厳しくなる

昨年は13.5万社の採択を見込んで、500億円が予算化されていましたが、
大幅な未達となったことから、（私の推計で）150億円程度まで予算は縮小されることが想定されます。

IT導入補助金は、私の知る限り、100%の採択率でしたが、
予算縮小と合わせて、補助上限が上がったことで、
採択件数は大幅に少なくなり、審査も厳しくなると思われます。

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）　予算：推計120〜150億円

小規模事業者（※下条件を満たす）が実施する
販売促進に係る経費の2/3、最大50万円
が交付される制度です。

小規模事業者とは、常時使用する従業員
≒正社員の数で定められていて、
小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、
法人でも個人事業主でも応募可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人、NPO法人など
は応募対象外です。

補助される経費の一例として、
・新しい設備機器の購入
・HPやチラシなどの制作費用
・試作品やサンプル品などの材料費や制作費用
・ポスティングや新聞折り込み費用
・雑誌などの紙面広告への出稿費用
・展示会への出展費用
・看板の取り付けや内外装などの店舗改装費用
など、
販売促進にかかる経費が対象となります。

20000者の採択を予定していることから、昨年の採択件数約18000者と近い予算（120〜150億円程度）が組まれると思います。

詳細情報はありませんが、
例年通りの要件ではないかと思われます。

完全公開！小規模事業者持続化補助金で50万円ゲットできる効率的な方法(2019年版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、最大50万円が補助される制度です。これまでに約130件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。平成30年度第２次補正予算（2019年）対応版。

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2019.01.11

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

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2018.01.12

また、自治体連携型の持続化補助金も
自治体連携型持続化補助金として新たに10億円が予算化されています。

採択件数などは以下のブログ記事をご覧ください。

[一覧]小規模事業者持続化補助金の採択件数・採択率

小規模事業者持続化補助金の採択実績（応募件数、採択件数、採択率）の一覧記事です。

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2018.08.16

事業承継・世代交代集中支援事業【50億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

詳細は出ていませんが、昨年同様ではないかと思います。

① Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限200万円(事業転換を伴う場合は500万円)

② Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限1000万円(事業転換を伴う場合は2000万円)

ポイント１：重点施策につき、予算は大幅拡大

政策の目玉とも言える分野で、事業承継５カ年計画が動いており、一昨年の2億円、昨年の30億円に対し、今年の予算案では50億円まで拡大することになっています。

ポイント２：高い採択率が期待できる

予算が拡大した昨年は以下のように高い採択率になりました。

Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）は、
829件の申請件数に対し、653件の採択、採択率は78.8%

Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）は、
263件の申請に対して144件の採択、採択率54.8%

予算はさらに拡大される見込みであり、かつ、
事業承継は、上記で紹介した補助金と比べなかなか応募者が増える分野ではないため、
高い採択率が期待できます。

同一補助金が続くと、採択率は、年々厳しくなる傾向にあります。
申請を検討される事業者様は、補助金制度の理解、ビジネスプランの作成、事業計画書の作成など、お早めにご準備いただくことをオススメします。

引き続き、補助金の最新情報が欲しい方は、最新補助金情報メルマガにもご登録ください。

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2017.06.01

メルマガ配信を登録された方には、「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をまとめたPDFを登録特典としてお送りしています。

IT導入補助金3次公募のスケジュールが公表されました。

交付申請期間

2018年9月12日（水）～2018年11月19日（月）

締切が５回！

３次公募では、締切がなんと５回に分けられて設定されています。
仮に、不採択になったとしても、再度チャレンジできますので、早めの締切で申請していくことが得策で、ほぼ確実に採択されるのではないでしょうか

不備、間違い、希薄な記載、、、不採択事由が公表されています[IT導入補助金]

IT導入補助金事務局から、IT導入支援事業者向けに不採択事由が公表されました。1次公募で不採択になった場合でも、2次・3次公募に申請することが可能ですので、以下の不採択事由を見極めて、修正・改善を進めましょう！申請日と設立年月日の不整合特に...

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2018.06.19

第一回

締切 2018年9月25日（火）
交付決定日　2018年10月5日（金）

第二回

締切 2018年10月9日（火）
交付決定日　2018年10月19日（金）

第三回

締切 2018年10月23日（火）
交付決定日　2018年11月2日（金）

第四回

締切 2018年11月6日（火）
交付決定日　2018年11月16日（金）

第五回

締切 2018年11月19日（月）
交付決定日　2018年11月30日（金）

【まとめ】どんなシステム・サービス・ツールが対象になるの？IT導入補助金（2018年）の要件

IT導入補助金の説明をすると、どういうサービスが対象になっているんですか？という質問が多く挙がります。大きくは、フロント業務と呼ばれる顧客との接点となるツール、ミドル業務と呼ばれる社内を管理するツール、バックオフィス業務と呼ばれる経営を管理するツールのうち、２つ以上を満たすパッケージが対象になります。2018年の補助金制度のポイントと、実際の相談事例、申請の進め方もまとめて解説します。

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2018.02.21

【まとめ】2019年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2019年（平成31年）公募予定の補助金の予算や資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金。

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2019.01.04

8月31日に、経済産業省から2019年度予算の概算要求が公表されました。

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あくまで予算要求の段階であるため、本会議にて決定されるまで確定、ではありません。
したがって、動きを予測しておけることには違いないのですが、確実性のある情報ではありませんので、予めご理解ください。

ものづくり補助金

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」
生産性向上等に向けた支援措置を切れ目なく継続的に講じるため、従来補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」を当初予算化。

当初予算では、100億円と過去の公募に比べると予算規模は小さいのですが、
1000億円あった補正予算分がまったく０になる、ということは考えにくいので、平成30年度補正予算として上乗せが期待できるのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金

過去に、「小規模事業対策支援推進事業」、「小規模事業者支援パッケージ事業」などで小規模事業者持続化補助金の予算が組まれていました。
今回の予算には、「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」のなかに組まれるのではないか、と推測しています。

「自治体連携型持続化補助金」
地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援する。

「自治体連携型」、「地方公共団体による」という記載があるように、多少、要件が変わるようなことが推測できます。

事業承継補助金

事業承継に関しては、①事業承継･再編・統合等による新陳代謝の促進という、最優先事項として取り上げられています。

昨年度と同様に、「事業承継・世代交代集中支援事業」で、事業承継補助金が公募されることが推測されます。

なお、事業承継補助金は、「経営者交代タイプ（Ｉ型）３次公募」ならびに「Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）２次公募」が9月3日から9月26日まで公募されています。

Ⅰ型3次公募およびⅡ型2次公募が開始されました[平成29年度補正 事業承継補助金]

事業承継補助金「経営者交代タイプ（Ｉ型）３次公募」ならびに「Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）２次公募」が9月3日より始まりました。事業承継補助金の概要事業承継補助金は、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換に取り組む中小企業を支援する制度です。新しい取...

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2018.09.04

創業補助金

今回は「地域創業機運醸成事業」として、記載がありました。

創業希望者に対する創業支援、創業無関心者に対する創業普及啓発（創業機運醸成）、潜在的創業者の掘り起こしや起業家教育等を行う。

年々予算が小さくなっていて、今回は5億円の予算要求です。

IT導入補助金

記載はありませんでしたが、補正予算等で公募される可能性が高い補助金として、記載しておきます。

なお、IT導入補助金に関しても、11月中旬まで３次公募の受付がありますので、
IT導入を検討の事業者様は、今年度の補助金制度を利用することができます。

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

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2017.06.01

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【まとめ】2019年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2019年（平成31年）公募予定の補助金の予算や資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金。

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2019.01.04

本日8月15日に、IT導入補助金平成29年度補正2次公募分の
交付決定事業者が発表されました。

交付決定事業者一覧

交付決定事業者一覧

クリックしてh29_grant_decision_02.pdfにアクセス

２次公募では、約11,600者が決定しました。

3次公募の予定

３次公募は、
2018年8月中旬～2018年10月上旬＜予定＞
となっています。

今年１年で13.5万者が採択される分の予算が組まれておりますが、
１次と２次で合わせても２万者程度。
予算が余りそうですね。。。

1次公募で不採択になった場合でも、2次・3次公募に申請することが可能ですので、
以下の不採択事由を見極めて、修正・改善を進めましょう！

申請日と設立年月日の不整合

特に、個人事業主の申請において、申請日時点で設立年月日が未来日である申請がありました。
公募要領によりますと、申請の要件として、『事業を行っていること』とあるため、申請日時点で設立(開業)されている必要があります。
必ず、設立(開業)後の申請をお願いします。

昨年度のIT導入補助金事業で導入した ITツールとの機能の重複

公募要領でもご案内があるように、昨年度の当該事業で IT ツールを導入し、補助金の交付を受けた事業者であっても、今年度の事業で交付申請することは可能です。
しかし、昨年度に導入されたツールが持つ機能と今年度申請するツールの持つ機能に重複がある場合、申請は不受理となり、不採択となってしまいます。
昨年度の申請実績(補助金が交付されているか否か)を申請者より良くヒアリングいただき、ツールの機能をしっかりとご確認いただいたうえでご申請ください。

申請内容の不備

交付申請における記載・添付の不備として、以下の項目が非常に多く発生しております。
申請内容に不備項目がありますと、原則として不採択となりますので、ご注意ください。

不完全な住所入力

郵便番号を入力すると、住所の一部がデータベースより引用されますが、通常、「町名」までしか引用されません。
町名に続く「丁目・番地・号」などは手入力していただく必要がありますが、これが入力されず、不完全な住所情報のまま申請がなされているケースがありました。
また、個人事業主からの申請の場合、現住所(居住地住所)と事業所所在地住所をそれぞれ記載いただきますが、これらの取り違えも多く発生しております。

履歴事項全部証明書の添付間違い

法人インフォから引用された企業情報(法人名・本店所在地)を修正した場合、履歴事項全部証明書(登記簿)の添付が必要となりますが、その際に添付された登記簿に不備がある(他社の登記簿・期限切れ・登記簿以外の書類・全部事項ではなく、現在事項・ページ不足等)ケースがありました。

公的身分証明書関連

・転居されているのに、転居前の情報の身分証明書が添付されている
・身分証明書に現住所の記載がない(住所表示が手書きは認められません)
・公的身分証明書とみなせない書類が添付されている(士業の資格証・技能資格等の免状・名刺・マイナンバー通知カード・パスポート等)
・身分証明書に記載の生年月日と入力の不一致
・婚姻などで改姓されているが、旧姓のままの身分証明書の添付 等
※身分証明書が上記に該当する場合、事務局では『住民票』の提出を推奨いたします。

事業実在証明書

・官公庁等に提出された届出書等(開業届等)が添付されているが、機関の受領印が押印されていない。
・官公庁等が発行した事業・営業許可証が添付されているが、機関の発行者印が押印されていない。
・事業実在証明書として添付されている書類に事業所の所在地住所が記載されていない。
・記載されている代表者氏名や屋号が申請に入力されている情報と一致しない。
※事業実在証明書としては、事務局では『開業届・開設届』の提出を推奨いたします。
※開業届は税務署にて再発行が可能です。

事業計画の内容が希薄

経営診断ツールの総括項目(現状認識・将来の目標・課題・対応策)において、その回答内容が希薄であり、補助事業を実施することでの生産性向上の実現が見込めないと審査委員会において判断された申請がありました。

目的に資さない

申請された法人の事業内容(生産性の観点)が審査委員会の判断により、『本補助事業の目的に資さない』との事由で不採択となった案件がありました。

不採択となった申請については、2018年6月20日より開始される第2次公募にて再度ご応募いただくことが可能です。

本日は、起業スタートアップセミナーにて、創業者向け補助金情報をお伝えしてきました。
経済産業省系の補助金は、募集期間が限られていることもあり、
毎月お伝えできる情報がコロコロと変わってきます。

当ブログでは、2018年6月時点で公募されている／公募が予定されている補助金情報をお伝えしていきます。

[東京都]創業助成事業

概要

創業予定者〜創業５年以内の事業者に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業期に必要な経費の一部を助成する制度

補助対象となる経費項目

☑人件費
☑賃借料
☑法人設立に伴う専門家謝金
☑産業財産権出願・導入費
☑広告費
☑備品費

補助率・補助上限

助成率：2/3、助成限度額：300万円

公募期間

次回公募は10月頃の予定です。
申請要件に、特定創業支援事業の証明書が必要、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

404 Not Found

www.tokyo-kosha.or.jp

事業承継補助金（Ⅰ型　後継者承継支援型）

<2018.06.18追加>2次公募の予定が発表されました。

概要

平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う場合に、事業承継に伴う経費の一部を費用を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑　人件費
☑　設備費
☑　原材料費
☑　外注費
☑　委託費
☑　広報費
☑　知的財産権等関連経費
☑　謝金
☑　旅費
☑　店舗等借入費
☑　会場借料費
☑　マーケティング調査費
☑　申請書類作成費用

＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑　廃業登記費
☑　在庫処分費
☑　解体費・処分費
☑　原状回復費

補助率・補助上限

個人事業主を含む小規模企業者：補助率2/3、補助上限額200万円
（新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+300万円）

上記以外：補助率1/2、補助上限額150万円
（新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+225万円）

公募期間（２次公募）

7月上旬〜の予定

事務局URL

https://www.shokei-29hosei.jp/succession/

www.shokei-29hosei.jp

事業承継補助金（Ⅱ型　事業再編・事業統合支援型）

概要

事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、
新事業分野への挑戦や、既存事業分野における新市場開拓・生産性向上などの経営革新等を伴う場合に、事業承継に伴う経費の一部を費用を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑人件費
☑設備費
☑原材料費
☑外注費
☑委託費
☑広報費
☑知的財産権等関連経費
☑謝金
☑旅費
☑店舗等借入費
☑会場借料費
☑マーケティング調査費
☑申請書類作成費用
＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑廃業登記費
☑在庫処分費
☑解体・処分費
☑原状回復費
☑移転・移設費

補助率・補助上限

採択上位　→補助率2/3、補助上限600万円＋廃棄費上限600万円
上位以外　→補助率1/2、補助上限450万円＋廃棄費上限450万円

公募期間

7月上旬〜の予定

事務局URL

https://www.shokei-29hosei.jp/consolidation/

www.shokei-29hosei.jp

IT導入補助金

概要

ITを活用して生産性向上、業務効率化を図る事業者向けに、IT導入費用の一部を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑パッケージソフト・クラウドサービスの導入・初期費用
☑１年分の利用料・ライセンス料、サポート保守料、サーバー利用料
☑インストール、動作確認に関する費用
☑ツールの導入に伴う教育、操作指導に関する費用
☑事業計画策定に係わるコンサルテーション費用
☑HP制作サービス初期費用（ 既存HPの日常的な更新・改修は対象外）

補助率・補助上限

補助率：1/2
補助金額：下限20万円　上限50万円

公募期間

第２次公募　6月20日〜8月3日
第３次公募　8月中旬から

事務局URL

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）

概要

経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う事業者の設備投資等の一部を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑機械装置費
☑技術導入費
☑専門家経費
☑運搬費
☑原材料費
☑外注加工費
☑委託費
☑知的財産権等関連経費
☑クラウド利用費

補助率・補助上限

①企業間データ活用型　補助率：2/3　補助上限額：1000万円/者
②一般型　補助率：1/2　補助上限額：1000万円
※先端設備等導入計画や経営革新計画などの要件を満たすと、補助率が2/3に
③小規模型　補助率：小規模2/3、その他1/2　補助上限額：500万円

公募期間（２次公募）

まもなく公募開始予定

事務局URL

ドキュメント移動

www.chuokai.or.jp

[東京都]受注型中小企業競争力強化支援事業助成金

概要

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取り組みにかかる経費の一部が助成される制度

補助対象となる経費項目

☑原材料・副資材費
☑機械装置・工具器具費
☑委託・外注加工費
☑産業財産権出願・導入費
☑技術指導受入れ費
☑展示会出展・広告費
☑直接人件費

補助率・補助上限

助成率：2/3
助成上限：小規模企業区分1000万円、一般区分2000万円

公募期間（申請書提出期間）

7月17日(火)〜7月25日(水)

事務局URL

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軽減税率対策補助金

概要

店舗等でレジを使用する事業者（複数税率対象商品を取扱う事業者）が、複数税率に対応するレジを購入する場合に、レジ購入費用の一部が補助される制度

補助対象となる経費項目

☑レジ本体（iPadなどのタブレットも対象）
☑レシートプリンター
☑キャッシュドロワ
☑カスタマーディスプレイ
☑クレジットカード決済端末
☑専用ソフト
☑サーバールータなど
☑設置・マスタ設定費用　等

補助率・補助上限

補助率2/3　※汎用機器（タブレット等）は1/2
複数税率に対応するレジ１台あたり最大20万円
設置・マスタ設定費用は、別枠で最大20万円補助

公募期間

平成31年9月30日までに導入し、申請すること

事務局URL

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kzt-hojo.jp

6月14日に、IT導入補助金平成29年度補正１次公募分の
交付決定事業者が発表されました。

交付決定事業者一覧

交付決定事業者一覧

クリックしてh29_grant_decision_01.pdfにアクセス

今回は、約9300者が決定しました。
私の周りを見ている限り、落ちたところは聞きませんので、
全国的に見ても、かなり高い（100%に近い）採択率なのではないでしょうか。

今後の公募予定

今年１年で13.5万者の採択が予定されておりますので、
まだまだ予算が残されていることになります。
今後の２次・３次公募でも高い採択率が期待できます。

２次公募：2018年6月20日（水）～2018年8月3日（金）
３次公募：2018年8月中旬～2018年10月上旬＜予定＞

私が多くご支援させていただいている小規模事業者持続化補助金では、多くの方がWeb制作を補助対象経費として申請される方が多いです。

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

takayuki.shinmoto.info

2018.01.12

現在、小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金が同時に動いていますので、１つご提案をしたいと思います。

申請する経費の使い分け

多機能なWebサイト（例えば、予約管理をしたい、顧客管理をしたい、在庫管理システムと連動させたECサイトにしたい、など）は、小規模事業者持続化補助金の補助対象であるのですが、多機能な分、サイト制作だけで、相当の費用がかかってしまいますので、そのあとの販路開拓にまで補助が回らず、自費で行うことになります。

そこで、ご提案するのが、
多機能なWebサイトは、IT導入補助金の申請を進め、
小規模事業者持続化補助金では、作ったサイトへのアクセスを促すような販路開拓への費用補助を受けることが望ましいと思います。
注）どちらの補助金もサイトの制作費を補助、ということはできません。制作と販売促進とに分けることが必要です。

W申請が可能

また、小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の、W申請は可能です。

※W申請が可能、とお伝えしているのであって、採択されるか、というのは別問題です。

IT導入補助金は、100万円以上の経費で最大50万円（補助率1/2）
小規模事業者持続化補助金は、75万円以上の経費で最大50万円（補助率2/3）
ですから、最大100万円が補助されることになります。

ただし、IT導入補助金は、使えるツール、対応できるITベンダー（IT導入支援事業者）が決まっています。
事前にITベンダー（IT導入支援事業者）にご相談のうえ、申請準備を進めるようにしましょう。

【まとめ】どんなシステム・サービス・ツールが対象になるの？IT導入補助金（2018年）の要件

IT導入補助金の説明をすると、どういうサービスが対象になっているんですか？という質問が多く挙がります。大きくは、フロント業務と呼ばれる顧客との接点となるツール、ミドル業務と呼ばれる社内を管理するツール、バックオフィス業務と呼ばれる経営を管理するツールのうち、２つ以上を満たすパッケージが対象になります。2018年の補助金制度のポイントと、実際の相談事例、申請の進め方もまとめて解説します。

takayuki.shinmoto.info

2018.02.21

１次公募

交付申請期間：2018年4月20日〜6月4日

事業実施期間（契約・申込〜ツールの導入を行う期間）：交付決定日〜2018年9月14日

２次公募

交付申請期間：6月中旬の予定

３次公募

交付申請期間：8月中旬の予定

【まとめ】どんなシステム・サービス・ツールが対象になるの？IT導入補助金（2018年）の要件

IT導入補助金の説明をすると、どういうサービスが対象になっているんですか？という質問が多く挙がります。大きくは、フロント業務と呼ばれる顧客との接点となるツール、ミドル業務と呼ばれる社内を管理するツール、バックオフィス業務と呼ばれる経営を管理するツールのうち、２つ以上を満たすパッケージが対象になります。2018年の補助金制度のポイントと、実際の相談事例、申請の進め方もまとめて解説します。

takayuki.shinmoto.info

2018.02.21

上記のとおり、今年のIT導入補助金は３回の申請タイミングがあります。

申請を検討中の方は、まだ慌てる必要はありませんが、
そろそろ動き出せるように今後の進展をチェックしてください。

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

の問い合わせが増えてきました。

私の場合、ユーザー企業からのお問い合わせではなく、ITベンダーからの連携の依頼です。
下記に記載していますが、IT導入補助金では、事業計画書策定の支援をITベンダーが対応するケースがあり、ITベンダーでは対応しきれないことから、専門家を頼り、事業計画策定の部分の連携を依頼されてくるのです。

IT導入補助金で導入できるツールの特徴

・パッケージソフトの本体費用、インストール費用
・クラウドサービスの導入・初期費用、1年分のサービス利用料
・ミドルウェアのインストール費用
・ITツールの教育費用、導入から1年間の保守費用・サポート費用 など

複数業務の機能があるツールであること

少し専門用語が混ざりますが、フロント業務、ミドル業務、バックオフィス業務という表現を使います。

フロント業務とは、顧客向けに使用するツールを指します。
例えば、予約、コミュニケーション、販売・店頭、決済のような業務です。

ミドル業務とは、フロント業務をサポートする社内管理を指しています。
例えば、顧客管理、人事シフト、受発注、原価管理、業務管理（在庫管理、工程管理、人員管理、品質管理）などです。

バックオフィス業務とは、会社経営をサポートする業務を指しています。
例えば、財務会計（経理、決算、税務）、給与計算などです。

ここで言いたいことは、IT導入補助金で導入するツールには、複数の業務に対応しなければならない、ということです。

複数の業務とは、フロント業務、ミドル業務、バックオフィス業務のなかで２つ以上の業務に対応した機能があるツールということです。
HPで予約と決済ができる、という２つ以上の機能があったとしても、いずれもフロント業務とみなされますので、この場合は、対象ツールとは認められません。
複数の業務に該当するには、HPで予約したお客様を管理する顧客管理（ミドル業務）機能がついていればOKです。

私が、IT導入補助金を説明する時に例として挙げているのが、
ショッピングサイトを立ち上げたい場合に、EC-CUBEというツールを活用する、というケースです。
EC-CUBEは、
フロント業務：ECサイト構築、決済、クーポン、SNS連携、メルマガなど
ミドル業務：商品登録機能、受注管理機能、売上管理機能、会員管理機能など
を兼ね備えたECサイトを構築することが可能です。

パッケージ化されたツールであること

IT導入補助金では、自社オリジナルのシステム開発をする場合は、対象になりません。

すでに基本機能がパッケージ化されているツールである必要があります。
インストールできるようなツールや、アカウントを作成すれば使えるサービスをイメージしてください。

ただ、まったくカスタマイズできないか、というと、そういうわけではなく、
基本機能の中から自社に必要な機能を入れていく、メニューを選択する、というようなカスタマイズは可能です。

事務局に登録されたツール＆事業者であること

普段お付き合いのあるITベンダーや、過去に制作してもらった業者に対応してもらいたい場合もあると思います。
しかし、IT導入補助金を活用する場合は、事務局にIT導入支援事業者として登録している事業者であり、
登録されたITツールのなかから、選ぶことになります。

また、同一のITツールであっても、ベンダーによってパッケージ内容も異なり、当然価格も異なります。
例えば、mauticというマーケティングオートメーションのツールを提供する事業者の場合でも
wordpress × mauticの組み合わせをパッケージしている事業者もいれば、さらに、ECツールを組み合せてパッケージ登録をしている事業者もいます。

上記にいろいろ挙げてきましたが、要するに、登録済みのツール、登録済みのIT導入支援事業者であれば、補助金の対象である、ということです。
（採択されるか否かは、別問題です）

2018年公募にかかる要件のポイント

ポイント１：予算５倍で受給チャンスは高い！

昨年より地域未来投資促進事業の１つとして、サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）が始まりました。
昨年は100億円だった予算が、平成29年度補正予算ではなんと500億円まで大きく拡大しています。
そのため、昨年比で約10倍の事業者（13.5万社の想定）の採択が想定されています。

しかも、今後３年間で、計100万社がIT活用を進められるように積極的に支援していく、という方針も発表されています。
100万社というと、日本の約１／３の中小企業・小規模事業者がこの補助金を獲得できる、ということになります。
ただ、100万社分の予算を考えると、次年度以降の公募では補助金額上限が下がっていくかもしれません。

ポイント２：事業者負担が増…

IT導入補助金の予算が増えた一方で、補助率と補助金上限額をみると、事業者側の負担が増えることになります。

昨年のIT導入補助金は、補助率が２／３でしたので、事業者負担は１／３でよかったのですが、今年は補助率１／２となり、残り１／２が事業者負担となります。
また、補助金上限額が100万円から50万円に下がります。
数百万規模のシステム投資の場合には、事業者負担が増えることになります。

ポイント３：事業者側の申請負担は少ない

IT導入補助金の特徴でもあるのが、IT導入支援事業者が申請手続きを代行することです。

他の補助金でも必要となる事業計画書や各種申請書類は、IT導入支援事業者（≒ITベンダー）が書類の作成、申請手続きを行っていきます。
事業計画書を書いたことのない事業者様でも、ITベンダー（またはよろず支援拠点やミラサポ登録の専門家）が対応してくれます。

逆を言えば、ITツールの導入だけでない、補助金申請サポートをしっかりとしてくれるITベンダーを選ばなければいけない、ということです。

よくある相談事例

無料／安価なツールの導入も対象になりますか？

今回の募集要件では、補助率1/2、補助金額の下限15万円、という要件があります。
少額のツールでは、補助対象とならない場合があります。

一方で、ツールの利用料自体は無料であっても、導入や保守料などで費用がかかる場合は対象となります。
安価なツールを導入しても、１年間の使用料、保守料などで、経費全体が30万円を超えていれば、補助金の対象となります。

注意をしていただきたいのは、少額で導入できるのに、わざわざ補助金を活用するために、過剰な機能を求めたり、過剰なサービスを付けることのないようにしましょう。

欲しいツールが登録されていないようですが、どうしたらいいでしょうか？

知人のITベンダーが提供している予約＆顧客管理のパッケージ導入にあたって、IT導入補助金を使いたいのだが、、、という相談がありました。

この場合、先に説明したとおり、ITベンダー側で、IT導入支援事業者に登録、パッケージの登録を済ませることが必要です。
今回も、公募開始とともに（もしくは公募開始前に）IT導入支援事業者やITツールの登録が始まると思われます。

誰に相談すればいいの？何を導入すればいいの？

IT導入補助金を活用するにあたって、どういうサービスを入れていいのか、まったく皆目検討がつかない事業者もいらっしゃることでしょう、、、

そこで、このような事業者様は、IT導入の専門家を頼ってください。
・ミラサポ

ミライサポート - 日本最大級の補助金、助成金、給付金のポータルサイト

【日本最大級】ミライサポートは、年間4万件を超える補助金や助成金、給付金など中小企業への支援情報を掲載する総合情報サイトです。受給条件、申請方法についての情報や関連ニュースもお届けしていきます。無料診断や申請代行を行う専門家とのマッチングも...

www.mirasapo.jp

・よろず支援拠点

http://www.smrj.go.jp/yorozu/087939.html

www.smrj.go.jp

補助金を使うことを前提とせずに、専門家を通して、まずは現状をしっかりと把握することが必要ですね。
ITはあくまでツールであって、導入すればよい、ということにはなりません。
使いこなせなければ効果を出せないどころか、コストや労力が余計にかかり、挙句の果てに使われなくなる事象も考えられます。

・IT導入支援事業者
すでに導入するシステムが決まっている場合には、IT導入支援事業者に相談をすることになります。

POSレジも対象になる？？

POSレジの導入に関しては、軽減税率対策補助金をご活用いただくことがよいでしょう。

301 Moved Permanently

kzt-hojo.jp

軽減税率対策補助金は、要件（軽減税率対象事業者、対象POSレジを導入）を満たせば、支給されます。
⇔IT導入補助金は、応募多数の中から採択されなければ支給されません。

軽減税率対策補助金は、機械設備そのものが補助の対象になりますが、サービス使用料や保守料などは対象になりません。
⇔IT導入補助金は、機械設備は対象になりませんが、サービス使用料や保守料など１年分も対象になります。

※軽減税率対策補助金は、あくまでレジ導入に限定されています。

IT導入補助金 申請の進め方

ITツールを探す

ITツール（候補）が決まっている場合は、ITツールが登録されているか検索してみましょう。

https://it-hojo.secure.force.com/ittoolsearch/

it-hojo.secure.force.com

29年度の公募時点では、20994ものツールが登録されています。
次の公募にあたって、随時募集がかかり、追加されていきます。

IT導入支援事業者を探す

ITツール（候補）が決まっていない場合は、必要な機能やサービスを持ち合わせているIT導入支援事業者を検索し、連絡してみましょう。

https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/AggregatorSearch_Page

it-hojo.secure.force.com

29年度時点では、4454事業者が登録されています。
次の公募にあたって、随時募集がかかり、追加されていきます。

また、ベンダーHPで、「当社の◯◯は、IT導入補助金を活用できます」というような案内をしていることもあります。

申請準備

IT導入支援事業者を主体として、事業計画書などの作成準備を進めます。
事業計画書の作成では、ミラサポやよろず支援拠点の専門家を活用することも可能です。

IT導入補助金は、事業計画で審査され、採択／不採択が決まりますので、過去に採択実績があったり、（私のような）外部専門家のサポートを活用しているようなベンダーさんだと安心だと思います。

申請

申請そのものは、IT導入支援事業者が代行して申請を行います。
システム導入だけでない、事業計画策定や導入後の手続きも含め、全体をしっかりサポートしてくれるベンダーを選ぶことが必要ですね。

 
『会社が知っておきたい 補助金・助成金の活用ガイド 平成30年度版』 ]]> 3841