東京都に限定されますが、都内商店街の空き店舗に入居する創業者向けの助成金情報をお伝えします。
類似の内容で２種類あります。
※物理的に２つ同時に申請することはできません。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
１つは、若手（平成30年3月31日時点で39歳以下の男性）もしくは、女性（年齢制限なし）が都内商店街にて新規開業をするにあたり、店舗の新装・改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。
<2018.03.15追加>平成30年度用のブログ記事です ↓
助成される費用は、以下のとおりです。
・事業所整備費用（店舗の新装・改装工事費、設備・備品の購入費、宣伝広告費）：助成率3/4、上限400万円
・実務研修受講費：助成率2/3、上限6万円
・店舗賃借料：助成率3/4、上限12万円/月（１年目）、10万円/月（２年目）
この制度では、事業所整備費用の助成上限額が大きいですね。
また、家賃が２年分支給されるので、固定費の負担を大きく減らすことができ、創業当初の資金面で余裕が出ることでしょう。
商店街起業・承継支援事業
もう１つは、上記『若手・女性リーダー応援プログラム助成事業』に該当しない男性、や既存事業者が事業承継（自身は退任し、後継者に事業を託す）にあたって、商店街に新店舗を開業する場合に、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。
<2018.03.15追加>平成30年度用のブログ記事です ↓
助成される費用は、以下のとおりです。
※上記『若手・女性リーダー応援プログラム助成事業』と似ていますが、一部の助成率や助成額が異なり、助成率や助成額が若干小さくなります。
・事業所整備費用（店舗の新装・改装工事費、設備・備品の購入費、宣伝広告費）：助成率2/3、上限150万円
・実務研修受講費：助成率2/3、上限6万円
・店舗賃借料：助成率2/3、上限12万円/月（１年目）、10万円/月（２年目）
どちらも、対象となる業種は、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業（理美容、エステ、マッサージなど）、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉業の一部、が指定されています。
申請期間は、2017年6月1日〜2018年1月15日となっていますが、予算がなくなり次第、募集締切となります。
申請には、申請書を作成する必要があり、審査通過には事業計画をしっかりと記載していくことが求められます。
私は、東京都創業助成事業での支援実績もあり、当制度の支援も可能です。
予算がなくなり次第、終了となるため、お早めにご相談ください。