[東京都]店舗開業を予定している創業者（若者・女性）は必見！最大730万円が助成される制度をサクッと解説

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東京都中小企業振興公社の創業者向け助成金で、平成30年度「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」があります。

本日、説明会に参加してきましたので、その概要をまとめてお伝えしていきます。
残念ながら、採択率は教えてもらえませんでした・・・（汗）

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内商店街に新規開業を行うにあたり、必要となる経費を助成することで、都内商店街の活性を図ることが目的です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、店舗開業を考えていらっしゃる方には、とても使い勝手のよい助成金となっています。
なにより最大730万円が助成される手厚い制度ですので、かなり魅力です！

慣れない方が募集要項を読んで理解するのは大変ですので、まずはこのブログ記事で概要をご理解ください。

対象者

以下のいずれも満たすこと。

都内商店街で創業する予定
39歳以下の男性、または女性

※男性の年齢は、平成31年3月31日時点での年齢です。
　昭和55年3月31日より前に生まれた男性、ということですね。
※女性の年齢要件はありません。

すでに、開業している個人・法人は対象ではありません。

応募要件

交付決定から１年以内に開業すること

交付決定前に創業してしまうと対象にならなくなります。

事前に商店街組織の代表者から承諾を受けていること

申請時点で、店舗もある程度の目星が付いていて、商店街の会長さんから新規出店に対する承諾を書面でもらうことが必要になっています。
実は、この要件が一番やっかいかもしれません。

店舗開業後に、商店街組織に加盟し活動すること

商店街組織に加盟し、（将来的な）リーダーとしての資質、商店街に対する展望やビジョンを持っていることが求められます。

実務研修や経営知識習得に係る研修を受講すること

公的機関の創業塾などを、過去３年以内に受講した、または助成期間が終了するまでに受講しなければなりません。
受講していない方の場合、応募時に受講申込みができていればよい、とのこと。
※就業経験（例：店長経験など）により、研修受講が免除になる場合があるようです。

対象業種

開業する業種は指定があり、以下のいずれかである必要があります。
小売業　卸売業　不動産業　物品賃貸業　宿泊業　飲食サービス業　生活関連サービス業　娯楽業　教育学習支援業　医療福祉業　機械修理業

コンビニのような、大企業のフランチャイズ加盟業者はNGです。
自身が自ら経営に携わり、事業に従事することが条件です。（名前だけの経営者はダメ、ということです）
その他、デイサービス、歯医者の開業は対象外など、細かな指定があるようなので、事前に確認が必要です。

対象経費と助成率・助成上限額

助成率や助成上限額は、それぞれの項目に応じて、決まっています。
なお、事業整備費にある、店舗新装・改装工事または設備・備品購入費のいずれかの申請が必須となります。

事業所整備費

店舗新装・改装工事

交付決定から１年以内に実施する店舗の新装又は改装に要する工事費用

設備・備品購入費

交付決定から１年以内に実施する店舗の設備・備品(単品で税込10万円以上) の購入に要する費用

広告宣伝費

交付決定から１年以内に実施するホームページ制作費及びチラシの作成費(新聞折り込み代を含む)
助成限度400万のうち、150万円が上限
注）チラシに関しては新規オープンに伴う内容に限る、Web広告掲載費は対象外、といった、日常的な広告掲載は使えないようです。

補助率：3/4
助成限度額：400万円

店舗賃借料

助成事業の遂行に必要な店舗等を、新たに借りる場合の賃借料
最大２年分の賃借料が助成されます。

純然たる家賃のみが対象で、敷金・礼金・保証金・共益費などは対象になりません。
交付決定日より前に契約をしても大丈夫ですが、助成対象になるのは、交付決定日から助成対象期間分のみです。

注）家賃を助成対象にするには、物件契約にあたり、先に商店街の代表からの承諾を得た後に、物件契約をする必要がある、とのこと。ただ、申請のタイミングで、先に商店街の代表からの承諾を書面でいただいておく必要があるので、申請前に契約をしてしまう人以外はクリアできるでしょう。。。なかには人気商店街の人気物件を先に押さえておきたい、という事情もある場合などに注意が必要です。

補助率：3/4
助成限度額：1年目は15万/月　2年目は12万円/月