予算大幅増！事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ)の公募が開始[平成29年度補正予算]

4月27日より、平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」の 公募が開始されました。

ポイント

・平成27年4月1日以降に事業承継を行った事業者も対象である
・補助事業期間（＝経費を使って事業を行う期間）が比較的短い
・旬なテーマなだけに予算が増えている（約500社の採択が予定）

対象者

下記すべてを満たす者
☑　平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
☑　取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
☑　経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

募集期間

１次公募：平成30年4月27日（金）～平成30年6月8日（金）
２次公募：平成30年7月3日（火）～平成30年8月17日（金）<2018.07.03追加>
３次公募：平成30年9月3日（月）～平成30年9月26日（水）<2018.09.03追加>

補助率と補助上限額

個人事業主を含む小規模企業者

補助率2/3、補助上限額200万円
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+300万円

上記以外

補助率1/2、補助上限額150万円
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+225万円

補助対象経費

事業承継に伴う多様な経費が対象になります。
☑　人件費
☑　設備費
☑　原材料費
☑　外注費
☑　委託費
☑　広報費
☑　知的財産権等関連経費
☑　謝金
☑　旅費
☑　店舗等借入費
☑　会場借料費
☑　マーケティング調査費
☑　申請書類作成費用

＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑　廃業登記費
☑　在庫処分費
☑　解体費・処分費
☑　原状回復費

補助対象期間

（経費を使って事業を行う期間）
交付決定日〜平成30年12月31日

事務局HP

https://www.shokei-29hosei.jp/succession/

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