平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金では、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。
https://takayuki.shinmoto.info/2018/04/intro_sentansetubi/
加点対象となる自治体一覧
そして、4月3日に固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体が公表されました。
中小企業庁発行加点対象となる自治体一覧（PDF）
↑ご確認ください！
なお、4月13日に二次公表する予定となっています。
パッと見たところ、ほとんどの自治体で加点対象となりそうではあります。
注意点！交付決定が遅れるかも！
気をつけていただきたいのは、、、交付決定要件にあります。
交付決定の要件として、事業者が自治体から計画認定を受けた後に交付決定をします
という記載があるように、
仮に、7月頃に採択が発表されたとしても、計画認定が出るまで待たなくてはなりません。
ネットで情報を探していたら出てきましたが、
https://imamura-net.com/blogpost/1956/
法案の施行が６月頃、計画の受付開始は７月頃、というような記載がありました。
とすると、計画認定はさらにその後、となります。
自治体の対応によるのですが、１ヶ月かかったりすると、、、交付決定が大幅に遅れる可能性があります。
注意点！交付決定が間に合わないかも！！！
１ヶ月くらい遅れる程度なら、影響は少ないと思います。
さらに重要なリスクは、すべての自治体がそのスケジュールで動くとは劃らないようなので、交付決定がおりないまま補助事業期間を終えてしまうケースも考えられます。
上記ブログより引用
6月というのはあくまでも最短スケジュールですので、すべての自治体が6月にあわせて認定を開始するとは限らないことには注意が必要です。実際に兵庫県のある自治体に問い合わせをしたところ、その自治体からは「条例の改正は平成30年10月～3月の間」という説明を受けました。
このスケジュールでの条例改正が事実であれば、この自治体に所在する企業は、「先端設備等導入計画」によってものづくり補助金の補助率アップや加点を受けることは事実上不可能になります。なぜなら補助率アップ・加点を受ける場合、ものづくり補助金の交付決定のために、条例の改正も終えた状態での先端設備等導入計画の認定が必要だからです。
それまでは設備の購入申込をはじめ、補助事業に着手できないことをご留意の上、申請の準備を進めるようにしてください。