2020年4月7日に、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されました。
それに合わせるように、経済産業省からは
令和２年度補正予算で、様々な施策と予算案が発表されています。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html
www.meti.go.jp
中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設
特別枠では、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者へ、補助上限額アップや、補助率アップの措置をとります。
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
補助上限:1,000万円 （通年公募版と変わらず）
補助率:1/2から2/3へ引上げ
②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
補助上限:50万円から100万円へ引上げ
補助率:2/3 （通年公募版と変わらず）
③サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
補助額:30万〜450万円 （通年公募版と変わらず）
補助率:1/2から2/3へ引上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるためのハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタル等も含めたITツール導入を支援します。
申請要件
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること
A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)