来年度の動きが気になるところで、当メルマガの登録者も多くなり補助金の問い合わせも増えてきています。
当メルマガ読者の多くが、ものづくり補助金に関心を持たれているようです。
そこで、今回は、ものづくり補助金の申請を検討されている事業者様向けに、今、この時期からできる準備についてお伝えしていきたいと思います。
過去のものづくり補助金には、下記に紹介する制度の承認を得ておくことで、審査の加点（100点満点に加えて、＋１〜３点程度）がされる要件がありました。
１点、２点くらい、、、と侮ってはいけません。
他社が１点、２点を取っていると考えると、取っておかないことが逆にビハインドになってしまいます。
確実に採択を得たいのであれば、準備しておきましょう！
公募開始に伴い、内容を更新した記事がコチラです ↓ ↓ ↓
平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導入計画（仮称）の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3
経営革新計画
「新たな事業活動」に対する中期的な経営計画が、都道府県から承認される制度です。
ものづくり補助金とは審査ポイントが異なりますが、一定の評価がされた事業として判断されるため、ものづくり補助金でも加点要件の１つになっています。
参考：中小企業庁HP
先端設備等導入計画（仮称）
まだ法案ができていない状況なので、どういうものか判断できませんが、、、
商工会議所・商工会等と連携し、設備投資計画を策定すると、固定資産税の減税のような税制優遇のほか、金融支援（低利融資や保証枠の拡充など）、予算措置（ものづくり補助金の加点など）が実施されるものと思います。
以下に挙げる経営力向上計画との重複がありそうです。
前回までは、経営力向上計画が加点要件となっていましたので、念のため、列挙しておきます。
経営力向上計画
生産性を向上させて、経営改善を図る計画をしている企業に対して、
国からの承認をし、当該企業にメリットを出す制度です。
メリットの１つが、もの補助などの審査加点ですが、
この制度単体でも、承認を得るメリットがあります。
それは、税制の優遇、金融支援のほかに、生産性向上設備の固定資産税が３年間半額となる点です。
※先日のニュースでは、平成30年以降の固定資産税が、３年間０に制度拡充となるように検討されているようです。（これは、先端設備等導入計画の要件になるのでしょうか・・・）
ものづくり補助金の多くは、設備投資であることが多く、補助金申請のためだけでなく税制優遇、固定資産税軽減の視点からも、多くの事業者が申請し承認を得ている制度です。
ものづくり補助金の採択が目的の場合には、準備が必須だとお考えください。
補助金申請は、２〜３日でサッとできるものではありません。
申請を検討されている場合は、お早めにご準備ください。
また、補助金獲得ばかりが目的になりがちですが、
補助金申請を機に、様々な視点から自社の経営を見直し、経営改善に繋げていきましょう！
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