7月上旬より、平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～)」の公募が開始されます。
ポイント
・平成27年4月1日以降に事業再編・事業統合による事業承継を行った事業者も対象である
・補助事業期間（＝経費を使って事業を行う期間）が約３ヶ月程度ととても短い
・旬なテーマなだけに予算が増えていて、約100社が採択される予定
対象者
下記すべてを満たす者
☑ 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(事業再編・事業統合)を行った又は行うこと。
☑ 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
☑ 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
☑ 事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者、個人事業主、等であること。
☑ 承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
・経営経験がある
・同業種に関する知識などがある
・創業・承継に関する研修等を受講したもの
募集期間
１次公募：平成30年7月3日（火）～平成30年8月17日（金）
２次公募：平成30年9月3日（月）～平成30年9月26日（水）<2018.09.03追加>
補助率と補助上限額
| 審査結果 | 補助率 | 補助上限額 | 廃棄費の最大上乗せ額 （上乗せ後の補助上限額） |
| 採択上位 | 2/3以内 | 600万円 | +600万円 （上乗せ後上限額：1200万円） |
| 採択下位 | 1/2以内 | 450万円 | +450万円 （上乗せ後上限額：900万円） |
審査の点数に応じて、補助率や補助金額上限が異なります。
補助対象経費
事業承継に伴う多様な経費が対象になります。
☑ 人件費
☑ 設備費
☑ 原材料費
☑ 外注費
☑ 委託費
☑ 広報費
☑ 知的財産権等関連経費
☑ 謝金
☑ 旅費
☑ 店舗等借入費
☑ 会場借料費
☑ マーケティング調査費
☑ 申請書類作成費用
＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑ 廃業登記費
☑ 在庫処分費
☑ 解体費・処分費
☑ 原状回復費
☑ 移転・移設費
補助対象期間（経費を使って事業を行う期間）
交付決定日〜平成30年12月31日
交付決定は9月下旬頃が見込まれますので、12月末までは実質3ヶ月程度しかありません。
事務局HP
