平成30年度補正予算ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）
は、12月28日に事務局の公募が開始されました。
※事務局の公募開始であって、事業者申請の公募開始ではありません。
事務局は、例年同様に
中小企業団体中央会になることが予想されますが、、、
募集要項
事務局の公募要領には
予算額800億円、採択予定件数10000件の記載がありました。
募集時期
事務局が決定（＆補正予算が成立）次第、
公募が開始されることになりますので、
２月中の公募スタート
が予想されます。
さらには、
夏頃の２次公募の案内や、
１次公募には１次締切、２次締切のような
複数回の締切が設けられる可能性もあります。
上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。
また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。
加点要件
29年度補正予算同様、
先端設備等導入計画や経営革新計画による
補助率アップの記載も見受けられました。
申請に先駆けて合わせてご準備ください。
以下のいずれかの場合には補助率 2/3
・生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合
・３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
上記引用にあるように
昨年の承認であったとしても、
12月21日以前の承認の場合は、補助率アップが見込めないことになります。
※あくまで確定ではありません。