事業再構築補助金の最新情報をお届けします。
2025年1月10日、待望の事業再構築補助金の公募が始まりました。
今回の事業再構築補助金は、最大1億円という大規模な支援を受けられる最後の申請機会です。
申請締切は2025年3月26日 18:00となっています。
この記事では、事業再構築補助金の申請に必要な情報をかいつまんで、分かりやすく解説していきます。詳細は、事業再構築補助金事務局HPをご確認ください。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代を見据えて、新しい事業展開や業態転換に挑戦する事業者を支援する制度です。
今回の最終公募では、補助金申請枠として大きく３つが用意されています。
成長分野進出枠
「成長分野進出枠」は、従業員規模によって補助金額が変わります。従業員20人以下の事業者は1500万円、101人以上の事業者は最大7000万円まで補助金を申請できます。補助率は事業者の規模に応じて1/2または2/3となっています。
さらに、この事業再構築補助金で注目すべきは、賃上げ要件を満たすことで最大3000万円の上乗せが可能という点です。これは最低賃金を45,000円以上引き上げることなどが条件となっています。この制度は、企業の成長と従業員の待遇改善を同時に支援する仕組みといえます。
コロナ回復加速化枠
「コロナ回復加速化枠」は、比較的小規模な事業者向けとなっており、従業員5人以下の場合は500万円、21人以上でも1500万円が上限です。ただし、補助率は3/4または2/3と、成長分野進出枠よりも手厚い支援となっています。
補助対象経費
では、事業再構築補助金ではどのような経費が補助の対象となるのでしょうか。
事業再構築補助金が他の補助金制度と異なり、特徴的なのは、建物関係の経費が補助対象になることです。建物の建設・改修費用、建物の撤去費用、賃貸物件の現状回復費用などが補助金の対象です。また、工事期間中の一時移転費用なども補助対象として認められています。
その他
その他経費も多くの費目が補助対象になっています。
具体的には、専用の設備やソフトウェアの購入費、リース費用、クラウドサービスの利用料などが含まれます。さらに、製品開発に必要な加工・設計費用、専門家への相談費用、広告宣伝費、展示会出展費用、従業員の教育訓練費なども補助対象経費として認められています。
補助対象外となるもの
一方で、事業再構築補助金の対象とならない経費もしっかり押さえておく必要があります。
例えば、従業員の人件費や旅費、不動産や株式の取得費用、自動車などの汎用性の高い物品の購入費は補助対象外です。また、パソコンやスマートフォン、家具などの一般的な備品も補助金の対象とはなりません。フランチャイズ加盟料や、販売用の商品仕入れ、消耗品費、光熱費、通信費なども対象外です。
注意事項
事前着手は対象外
今回の申請で特に注意が必要なのが、「事前着手」についてです。
過去の事業再構築補助金では、事前申請をすることで、採択前の経費も補助対象にできる「事前着手」が認められましたが、今回の最終公募では、交付決定日より前に行った発注や契約、支払いなどは、一切補助対象とならないことが明確に定められています。どんなに緊急を要する案件でも、必ず交付決定を待ってから着手するようにしましょう。
申請の流れ
補助金申請の流れについても確認しておきましょう。
まず最初に必要なのが「gBizID」と呼ばれる電子システムのアカウントです。これは事業再構築補助金の申請に必須となるものですので、まだお持ちでない方は早めに取得することをお勧めします。
事業再構築補助金の申請書類の提出はすべてオンラインで行います。書面審査を通過すると、オンラインでの対面審査が実施されます。審査では、事業の実現可能性や新規性、補助の必要性などが総合的に判断されます。
なお、今回の事業再構築補助金の採択結果発表は2025年6月下旬から7月上旬を予定しています。採択された後は交付申請の手続きを行い、それが承認されてから実際の事業開始となります。
まとめ
事業再構築補助金は、皆さまの事業の新たな一歩を後押しするための制度です。
この最後のチャンスを逃さないよう、今から準備を始めていただければと思います。補助金申請に向けて不明な点がありましたら、事業再構築補助金事務局や、お近くの商工会議所、中小企業診断士などの専門家に相談することをお勧めします。