今回ご紹介するのは、軽減税率対策補助金です。
軽減税率制度について
平成31年10月から消費税が10%に増税されることになっていますが、一部の品目は消費税8%のままでいいですよ、という制度です。
２種類の税率で計算されることになります。
軽減税率の対象となる商品は、主に酒・外食を除く飲食料品です。
軽減税率対策補助金について
軽減税率制度を実現させるには、8%か10%かの判断し、計算・管理できるレジが絶対に必要です。
そうでなければ、現場である店舗・企業が大混乱に陥ってしまいます。
しかし、対応レジを買い換えるのには、お金がかかりますので、その費用の一部を国の補助金で補助しますよ、というのが、軽減税率対策補助金です。
補助対象経費について
複数税率に対応したレジの導入費用です。
この補助金で補助される対象になる費用は、
※モバイルレジシステムの場合
・レジ本体（補助率1/2）
モバイルレジで使う機器であれば、iPadなどのタブレット端末が対象です。
・付属機器（補助率2/3）
例）レシートプリンタ、バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネー端末、WiFiルーターなど
・設置／設定費用（補助率2/3）
というようになっています。
※詳細は、軽減税率対策補助金HPをご確認ください。
オススメのPOSレジシステム
私は、モバイルPOSレジの導入をオススメしています。
モバイルPOSレジは、写真のようにiPadなどのタブレットを使ったレジのことを言います。
置き場所も取らないですし、見た目もカッコいいですし、機能も充実、利用料も安い（プランによって無料で使えます）ので、オススメです。
また、スマホのような直感的な操作ができますので、基本操作については従業員教育がほぼ不要で、ご高齢のスタッフでもすぐに扱うことができるようになります。
モバイルPOSレジのなかでも、幅広い業種にスマレジをオススメしています。
※私はスマレジさんからデモアカウントをお借りしており、クライアントへもご提案しています。
補助対象事業者について
この補助金を使えるのは、軽減税率の対象になる商品、主に飲食料物を取り扱っている店舗に限られます。
が、実は、幅広い業種の事業者が利用している補助金となります。
ご興味がありましたら、お問い合わせください。
アナログなレジを使っているお店は、この機会にPOSレジに変えてみてはいかがでしょうか？
また、知り合いの事業者様で、対象になりそうな方がいらっしゃれば、ぜひ教えてあげてください。
補助金は知っているか知らないか、で大きく損得が変わってきます。