本日2019年6月28日に、平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択結果が発表されました。

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30monosaitaku190628.html

１次公募早期締切分と合算して、
応募件数：14,927件
採択件数：7,468件
採択率：50.0%
という採択結果となりました。

過去の採択率一覧はコチラ　↓

[一覧]ものづくり補助金の採択件数・採択率

平成24年度補正から、直近に募集されたものまで、（通称）ものづくり補助金の採択件数、採択率をまとめています。

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2017.10.17

二次公募の予定について

2019年8月頃に二次公募も予定されています。
申請を検討されている場合は、審査加点などの対応ができますので、お早めにご準備ください。

(2019.01.04)新しい情報が入り次第、随時更新していきます。

経営者の高齢化、人手不足、人口減少、災害対策
消費税率引上げ（2019年10月）
長時間労働規制（2020年4月）
同一労働・同一賃金（2021年4月）
に向けた対策として、今回予算化された補助金は、
①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、
②「生産性向上・人手不足対策」、
③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」
④「災害からの復旧・復興、強靱化」
⑤「経営の下支え、事業環境の整備」
を重点的に取り組むことが目的となっています。

経済産業省HPより抜粋

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中小企業生産性革命推進事業【1100億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

平成30年度第2次補正予算では、
中小企業生産性革命推進事業として、
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金で
1100億円が予算化されています。

1100億円の内訳は未定ですが、、、
ものづくり補助金：800億円、小規模事業者持続化補助金：150億円、IT導入補助金：150億円と推計しています

その根拠としては、
ものづくり補助金は、800億円程度の予算がつき、
10000社の採択予定、と記載がありました。

小規模事業者持続化補助金は、20000者の採択が予定されておりますので、
昨年同様120億円から150億円程度の予算が考えられます。

IT導入補助金は、昨年度予算500億円を消化しきれず、ニュースにもなっていました。
そのため、IT導入補助金の予算は、昨年度500億円から大きく減ることが予想でき、
1100億円から逆算すると、150億円程度になるでしょう。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）　予算：800億円

ものづくり補助金は、
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して補助金を交付する制度です。

①一般型
補助率：1/2
補助上限額：1000万円

②小規模型
補助率：小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額：500万円

ポイント１：予算微減（予想）に伴い採択率も低下！？

昨年度の予算1000億円、約12000社の採択件数に対して、
800億円の予算、10000社の採択予定、と若干の予算減少となります。

ものづくり補助金は、平成24年度補正予算からスタートして今年で７年目、認知度は十分に上がっています。
応募は相応の数が予想されますから、
予算が少なくなれば、競争率は高くなり、採択率も下がることが見込まれます。

今年のものづくり補助金では、現時点で２次公募の案内も出ています。
過去の傾向として、
早めの申請の方が申請件数が少なく、採択率が高くなります。

※過去の採択率は以下ブログ記事をご覧ください。

[一覧]ものづくり補助金の採択件数・採択率

平成24年度補正から、直近に募集されたものまで、（通称）ものづくり補助金の採択件数、採択率をまとめています。

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2017.10.17

ポイント２：加点要件などは前年と同等

先端設備等導入計画や経営革新計画の承認によって、補助率が1/2から2/3へアップ
専門家活用で補助上限が30万円アップ
など、加点要件などは昨年同様と推測できました。

ただし、
平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
という条件が記載されていました。

したがって、昨年中に先端設備等導入計画や経営革新計画の承認を受けたからといって
補助率アップや加点要件に適用されるとは限らない可能性があります。
※あくまで未確定の情報です。

特に、先端設備等導入計画については、審査に多大な影響を与える配点が加えられたようです。
申請前の準備が補助金額に大きく影響してくるようです。

ものづくり補助金は、事務局が決定後に募集が開始される、
という案内が出ていますので、
2019年2月には公募が開始されることが予想されます。

準備は早めに進めていきましょう。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm

www.chusho.meti.go.jp

事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。
また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

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ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業　予算：50億円

※当事業は平成31年度予算で、
平成30年度補正予算 中小企業生産性革命推進事業のものづくり補助金とは別枠予算50億円、となっています。

③企業間データ活用型
中小企業等の連携体が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援。
補助率：1/2
補助上限額：2000万円/者

④地域経済牽引型
複数の中小企業者が、地域経済牽引事業計画の承認を受けて、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援
補助率：1/2
補助上限額：1000万円/者

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）　予算：推計150億円

ポイント１：補助上限額が大幅増加

昨年は50万円だったIT導入補助金の補助上限額が、
450万円まで大幅にアップしています。
これにより、大型のシステム投資を希望する企業の申請が増えてくるものと思われます。

ポイント２：対象となるシステムは限定される！？

日々の経理を効率化する会計ソフト
顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
職員間のコミュニケーション・システム
飲食店のセルフオーダーシステム の導入・設定費用等が含まれます。

という記載がありました。

昨年まではHP制作も対象ツールとなっていましたが、
HP制作など対象から外れるツールが出てくる可能性も出てきます。
※あくまで推測です。

ポイント３：採択率は厳しくなる

昨年は13.5万社の採択を見込んで、500億円が予算化されていましたが、
大幅な未達となったことから、（私の推計で）150億円程度まで予算は縮小されることが想定されます。

IT導入補助金は、私の知る限り、100%の採択率でしたが、
予算縮小と合わせて、補助上限が上がったことで、
採択件数は大幅に少なくなり、審査も厳しくなると思われます。

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）　予算：推計120〜150億円

小規模事業者（※下条件を満たす）が実施する
販売促進に係る経費の2/3、最大50万円
が交付される制度です。

小規模事業者とは、常時使用する従業員
≒正社員の数で定められていて、
小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、
法人でも個人事業主でも応募可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人、NPO法人など
は応募対象外です。

補助される経費の一例として、
・新しい設備機器の購入
・HPやチラシなどの制作費用
・試作品やサンプル品などの材料費や制作費用
・ポスティングや新聞折り込み費用
・雑誌などの紙面広告への出稿費用
・展示会への出展費用
・看板の取り付けや内外装などの店舗改装費用
など、
販売促進にかかる経費が対象となります。

20000者の採択を予定していることから、昨年の採択件数約18000者と近い予算（120〜150億円程度）が組まれると思います。

詳細情報はありませんが、
例年通りの要件ではないかと思われます。

完全公開！小規模事業者持続化補助金で50万円ゲットできる効率的な方法(2019年版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、最大50万円が補助される制度です。これまでに約130件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。平成30年度第２次補正予算（2019年）対応版。

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2019.01.11

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

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2018.01.12

また、自治体連携型の持続化補助金も
自治体連携型持続化補助金として新たに10億円が予算化されています。

採択件数などは以下のブログ記事をご覧ください。

[一覧]小規模事業者持続化補助金の採択件数・採択率

小規模事業者持続化補助金の採択実績（応募件数、採択件数、採択率）の一覧記事です。

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2018.08.16

事業承継・世代交代集中支援事業【50億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

詳細は出ていませんが、昨年同様ではないかと思います。

① Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限200万円(事業転換を伴う場合は500万円)

② Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限1000万円(事業転換を伴う場合は2000万円)

ポイント１：重点施策につき、予算は大幅拡大

政策の目玉とも言える分野で、事業承継５カ年計画が動いており、一昨年の2億円、昨年の30億円に対し、今年の予算案では50億円まで拡大することになっています。

ポイント２：高い採択率が期待できる

予算が拡大した昨年は以下のように高い採択率になりました。

Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）は、
829件の申請件数に対し、653件の採択、採択率は78.8%

Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）は、
263件の申請に対して144件の採択、採択率54.8%

予算はさらに拡大される見込みであり、かつ、
事業承継は、上記で紹介した補助金と比べなかなか応募者が増える分野ではないため、
高い採択率が期待できます。

同一補助金が続くと、採択率は、年々厳しくなる傾向にあります。
申請を検討される事業者様は、補助金制度の理解、ビジネスプランの作成、事業計画書の作成など、お早めにご準備いただくことをオススメします。

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補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

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2017.06.01

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【まとめ】2019年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2019年（平成31年）公募予定の補助金の予算や資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金。

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2019.01.04

8月31日に、経済産業省から2019年度予算の概算要求が公表されました。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/index.html

www.meti.go.jp

あくまで予算要求の段階であるため、本会議にて決定されるまで確定、ではありません。
したがって、動きを予測しておけることには違いないのですが、確実性のある情報ではありませんので、予めご理解ください。

ものづくり補助金

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」
生産性向上等に向けた支援措置を切れ目なく継続的に講じるため、従来補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」を当初予算化。

当初予算では、100億円と過去の公募に比べると予算規模は小さいのですが、
1000億円あった補正予算分がまったく０になる、ということは考えにくいので、平成30年度補正予算として上乗せが期待できるのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金

過去に、「小規模事業対策支援推進事業」、「小規模事業者支援パッケージ事業」などで小規模事業者持続化補助金の予算が組まれていました。
今回の予算には、「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」のなかに組まれるのではないか、と推測しています。

「自治体連携型持続化補助金」
地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援する。

「自治体連携型」、「地方公共団体による」という記載があるように、多少、要件が変わるようなことが推測できます。

事業承継補助金

事業承継に関しては、①事業承継･再編・統合等による新陳代謝の促進という、最優先事項として取り上げられています。

昨年度と同様に、「事業承継・世代交代集中支援事業」で、事業承継補助金が公募されることが推測されます。

なお、事業承継補助金は、「経営者交代タイプ（Ｉ型）３次公募」ならびに「Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）２次公募」が9月3日から9月26日まで公募されています。

Ⅰ型3次公募およびⅡ型2次公募が開始されました[平成29年度補正 事業承継補助金]

...

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2018.09.04

創業補助金

今回は「地域創業機運醸成事業」として、記載がありました。

創業希望者に対する創業支援、創業無関心者に対する創業普及啓発（創業機運醸成）、潜在的創業者の掘り起こしや起業家教育等を行う。

年々予算が小さくなっていて、今回は5億円の予算要求です。

IT導入補助金

記載はありませんでしたが、補正予算等で公募される可能性が高い補助金として、記載しておきます。

なお、IT導入補助金に関しても、11月中旬まで３次公募の受付がありますので、
IT導入を検討の事業者様は、今年度の補助金制度を利用することができます。

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

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2017.06.01

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【まとめ】2019年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2019年（平成31年）公募予定の補助金の予算や資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金。

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2019.01.04

本日8月3日より、平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の２次公募がスタートしました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180803mono.htm

www.chusho.meti.go.jp

公募期間

平成３０年８月３日（金）〜９月１０日（月）

申請要件など

要件は、基本的に１次公募と同じです。

２次公募もあります！平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金が公募開始

平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（通称：ものづくり補助金）が2018年2月28日から公募開始されました。公募概要をサクッとまとめました！

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2018.02.28

細かな部分では、
☑小規模型の試作開発等がなくなり、すべての事業類型で設備投資が必須となっている

☑平成３０年７月豪雨の被災地に所在する企業であることが、加点要件となっている

☑特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の一部（要件あり）も対象に加わった
といったことでしょうか。

また、１次公募で不採択となってしまった企業の申請も可能となっています。

注意すべき点

公募期間が短い

締切が9月10日ということで、公募期間は１ヶ月ちょっとしかありません。
今から準備をする、という場合は、超特急で対応が必要になるかと思います。

補助事業期間が短い

補助事業期間が平成３１年１月末までとなっています。
採択を決める審査には、例年２ヶ月程度かかっていますので、交付決定のタイミングを11月頃と推測した場合
１月末まで事業期間が２〜３ヶ月ほどしかありません。

設備を購入するにしても、開発をするにしても、２ヶ月ほどで完了できる事業でなければなりません。

本日は、起業スタートアップセミナーにて、創業者向け補助金情報をお伝えしてきました。
経済産業省系の補助金は、募集期間が限られていることもあり、
毎月お伝えできる情報がコロコロと変わってきます。

当ブログでは、2018年6月時点で公募されている／公募が予定されている補助金情報をお伝えしていきます。

[東京都]創業助成事業

概要

創業予定者〜創業５年以内の事業者に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業期に必要な経費の一部を助成する制度

補助対象となる経費項目

☑人件費
☑賃借料
☑法人設立に伴う専門家謝金
☑産業財産権出願・導入費
☑広告費
☑備品費

補助率・補助上限

助成率：2/3、助成限度額：300万円

公募期間

次回公募は10月頃の予定です。
申請要件に、特定創業支援事業の証明書が必要、などの要件があるため、早めに準備することが必要です。

詳細URL

301 Moved Permanently

www.tokyo-kosha.or.jp

事業承継補助金（Ⅰ型　後継者承継支援型）

<2018.06.18追加>2次公募の予定が発表されました。

概要

平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う場合に、事業承継に伴う経費の一部を費用を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑　人件費
☑　設備費
☑　原材料費
☑　外注費
☑　委託費
☑　広報費
☑　知的財産権等関連経費
☑　謝金
☑　旅費
☑　店舗等借入費
☑　会場借料費
☑　マーケティング調査費
☑　申請書類作成費用

＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑　廃業登記費
☑　在庫処分費
☑　解体費・処分費
☑　原状回復費

補助率・補助上限

個人事業主を含む小規模企業者：補助率2/3、補助上限額200万円
（新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+300万円）

上記以外：補助率1/2、補助上限額150万円
（新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合、+225万円）

公募期間（２次公募）

7月上旬〜の予定

事務局URL

https://www.shokei-29hosei.jp/succession/

www.shokei-29hosei.jp

事業承継補助金（Ⅱ型　事業再編・事業統合支援型）

概要

事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、
新事業分野への挑戦や、既存事業分野における新市場開拓・生産性向上などの経営革新等を伴う場合に、事業承継に伴う経費の一部を費用を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑人件費
☑設備費
☑原材料費
☑外注費
☑委託費
☑広報費
☑知的財産権等関連経費
☑謝金
☑旅費
☑店舗等借入費
☑会場借料費
☑マーケティング調査費
☑申請書類作成費用
＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
☑廃業登記費
☑在庫処分費
☑解体・処分費
☑原状回復費
☑移転・移設費

補助率・補助上限

採択上位　→補助率2/3、補助上限600万円＋廃棄費上限600万円
上位以外　→補助率1/2、補助上限450万円＋廃棄費上限450万円

公募期間

7月上旬〜の予定

事務局URL

https://www.shokei-29hosei.jp/consolidation/

www.shokei-29hosei.jp

IT導入補助金

概要

ITを活用して生産性向上、業務効率化を図る事業者向けに、IT導入費用の一部を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑パッケージソフト・クラウドサービスの導入・初期費用
☑１年分の利用料・ライセンス料、サポート保守料、サーバー利用料
☑インストール、動作確認に関する費用
☑ツールの導入に伴う教育、操作指導に関する費用
☑事業計画策定に係わるコンサルテーション費用
☑HP制作サービス初期費用（ 既存HPの日常的な更新・改修は対象外）

補助率・補助上限

補助率：1/2
補助金額：下限20万円　上限50万円

公募期間

第２次公募　6月20日〜8月3日
第３次公募　8月中旬から

事務局URL

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）

概要

経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う事業者の設備投資等の一部を補助する制度

補助対象となる経費項目

☑機械装置費
☑技術導入費
☑専門家経費
☑運搬費
☑原材料費
☑外注加工費
☑委託費
☑知的財産権等関連経費
☑クラウド利用費

補助率・補助上限

①企業間データ活用型　補助率：2/3　補助上限額：1000万円/者
②一般型　補助率：1/2　補助上限額：1000万円
※先端設備等導入計画や経営革新計画などの要件を満たすと、補助率が2/3に
③小規模型　補助率：小規模2/3、その他1/2　補助上限額：500万円

公募期間（２次公募）

まもなく公募開始予定

事務局URL

ドキュメント移動

www.chuokai.or.jp

[東京都]受注型中小企業競争力強化支援事業助成金

概要

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取り組みにかかる経費の一部が助成される制度

補助対象となる経費項目

☑原材料・副資材費
☑機械装置・工具器具費
☑委託・外注加工費
☑産業財産権出願・導入費
☑技術指導受入れ費
☑展示会出展・広告費
☑直接人件費

補助率・補助上限

助成率：2/3
助成上限：小規模企業区分1000万円、一般区分2000万円

公募期間（申請書提出期間）

7月17日(火)〜7月25日(水)

事務局URL

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東京都中小企業団体中央会のホームページです。中小企業の連携、創業・起業、組織化をサポートします！

www.tokyochuokai.or.jp

軽減税率対策補助金

概要

店舗等でレジを使用する事業者（複数税率対象商品を取扱う事業者）が、複数税率に対応するレジを購入する場合に、レジ購入費用の一部が補助される制度

補助対象となる経費項目

☑レジ本体（iPadなどのタブレットも対象）
☑レシートプリンター
☑キャッシュドロワ
☑カスタマーディスプレイ
☑クレジットカード決済端末
☑専用ソフト
☑サーバールータなど
☑設置・マスタ設定費用　等

補助率・補助上限

補助率2/3　※汎用機器（タブレット等）は1/2
複数税率に対応するレジ１台あたり最大20万円
設置・マスタ設定費用は、別枠で最大20万円補助

公募期間

平成31年9月30日までに導入し、申請すること

事務局URL

301 Moved Permanently

kzt-hojo.jp

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採択されることを祈ります！

２次公募もあります！平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金が公募開始

平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（通称：ものづくり補助金）が2018年2月28日から公募開始されました。公募概要をサクッとまとめました！

takayuki.shinmoto.info

2018.02.28

日程は未定ですが、２次公募も予定されております。
申請を希望される方は、加点要件の準備も含めて、お早めにご準備ください。

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金では、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。
https://takayuki.shinmoto.info/2018/04/intro_sentansetubi/

加点対象となる自治体一覧

そして、4月3日に固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体が公表されました。

中小企業庁発行加点対象となる自治体一覧（PDF）
↑ご確認ください！

なお、4月13日に二次公表する予定となっています。

パッと見たところ、ほとんどの自治体で加点対象となりそうではあります。

注意点！交付決定が遅れるかも！

気をつけていただきたいのは、、、交付決定要件にあります。

交付決定の要件として、事業者が自治体から計画認定を受けた後に交付決定をします
という記載があるように、
仮に、7月頃に採択が発表されたとしても、計画認定が出るまで待たなくてはなりません。

ネットで情報を探していたら出てきましたが、
https://imamura-net.com/blogpost/1956/
法案の施行が６月頃、計画の受付開始は７月頃、というような記載がありました。

とすると、計画認定はさらにその後、となります。
自治体の対応によるのですが、１ヶ月かかったりすると、、、交付決定が大幅に遅れる可能性があります。

注意点！交付決定が間に合わないかも！！！

１ヶ月くらい遅れる程度なら、影響は少ないと思います。

さらに重要なリスクは、すべての自治体がそのスケジュールで動くとは劃らないようなので、交付決定がおりないまま補助事業期間を終えてしまうケースも考えられます。

上記ブログより引用

6月というのはあくまでも最短スケジュールですので、すべての自治体が6月にあわせて認定を開始するとは限らないことには注意が必要です。実際に兵庫県のある自治体に問い合わせをしたところ、その自治体からは「条例の改正は平成30年10月～3月の間」という説明を受けました。

このスケジュールでの条例改正が事実であれば、この自治体に所在する企業は、「先端設備等導入計画」によってものづくり補助金の補助率アップや加点を受けることは事実上不可能になります。なぜなら補助率アップ・加点を受ける場合、ものづくり補助金の交付決定のために、条例の改正も終えた状態での先端設備等導入計画の認定が必要だからです。

それまでは設備の購入申込をはじめ、補助事業に着手できないことをご留意の上、申請の準備を進めるようにしてください。

そこで今回は、ものづくり補助金の「申請に当たって留意すべき３つの施策」についてお伝えいたします。

キーワードとして挙げるのは、

一般型の補助率アップを狙うには？

一般型の補助率は、1／2以内となっていますが、先端設備等導入計画と経営革新計画のどちらかの要件を満たす場合には、補助率が2／3に上がります。

オススメは経営革新計画

一般型の補助率アップには何をすべきか、については、経営革新計画の申請・承認をオススメします。

経営革新計画をオススメする理由としては、先端設備等導入計画の不確実さを見越してのことです。
先端設備等導入計画の説明については、後述しますが、先端設備等導入計画は自治体により取り組み方針が異なります。
現時点（2018.03.08）では、ほとんどの自治体で方針を表明していませんので、応募時点でどうなるか、また自治体による違いが影響してしまいますので、申請企業としてはどうすることもできない不確実要素です。

繰り返しますが、私は、経営革新計画の申請・承認をオススメしています。

経営革新計画の認定は、ものづくり補助金の申請企業にとっては、難解な取り組みではありません。
この補助金に採択されるレベルの事業計画であれば、経営革新計画の承認を受けることも難しくありませんし、
そもそも経営革新計画の要件を満たせないようだと、ものづくり補助金の採択はもとより、応募要件も満たすことができないはずです。

経営革新計画で作成した内容を、ものづくり補助金の様式に転用したり、
ものづくり補助金で作成した内容を、経営革新計画の様式に転用したりすればよく、
どちらから作り始めるにせよ、作業量が２倍になる、ということにはなりません。
↑もちろん経営力向上計画の様式へも転用できますね。

ものづくり補助金と経営革新計画のアピールするポイント（＝審査のポイント）は異なりますので、構成を多少いじることは必要だと思います。

補助金申請時点では、経営革新計画の申請を済ませていればよく、交付決定（おそらく6月末から7月頃）までに承認を得ていればいいので、同時に準備をすすめることをオススメします。

「審査の加点」を狙うには？

補助率の話をしてきましたが、続いて、審査の加点についてです。

加点とは、計画書の内容審査で得られる100点満点のほかに、審査で有利になる点数で、５つの加点の種類があります。

1 先端設備等導入計画の認定企業
2 経営革新計画の承認(申請中を含む)、又は経営力向上計画の認定(申請中を含む)、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む) のいずれか
3 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
4 小規模型に応募する小規模企業者
5 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

先端設備等導入計画の加点を狙うには？

2018.03.08時点で、生産性向上特別措置法の方針を出している自治体は少ないと思います。（あるのかな・・・？）
そのような状況なので、ものづくり補助金の申請予定企業としてもどうしていいのかわからず、質問されることも多い状況です。

先端設備等導入計画の加点を狙うための結論としては、
１次公募の時点では、自治体が固定資産税の特例率をゼロとすると公表している自治体に事業所があり、先端設備導入計画の認定を受ける意思があると表明していれば、加点となります。

事業者の補助事業を行う事業所が所在する自治体が固定資産税の特例率をゼロとすることを公表しており、かつ、事業者も今後自身の先端設備導入計画の認定申請を自治体に行い、認定を受ける意志があることを応募申請時に表明した場合に限ります。

応募直前で、自治体が固定資産税の特例率をゼロとすると公表しているかどうかを確認し、申請書類にチェックしましょう！

経営革新と経営力向上はどっちを選ぶ？

上記で挙げたように、経営革新計画を提出していれば、補助率アップも加点要件もどちらも満たすことができます。

経営革新計画の申請、でいいと思いませんか？？

経営力向上計画のメリットは？

それでも経営力向上計画が気になる方には、もう少し理由を説明をしておきます。

経営力向上計画の認定（申請）は、加点要件になっても、一般型の補助率アップ（1/2 → 2/3）にはなりません。
加点要件と、補助率アップの要件は異なりますので、ご注意ください。

また、固定資産税が３年間半分になる、という経営力向上計画の承認メリットを狙う場合には、機械メーカー（工業会）を通して、証明書の発行が必要です。
その証明書発行は、購入後になることが多いため、ものづくり補助金申請前（機械設備導入前）では、発行してもらえません。
したがって、現時点で経営力向上計画を申請する場合には、機械設備欄は空白で申請し、機械設備購入後に変更申請を提出することになります。
要するに、二度手間になります。

ものづくり補助金申請時には、（上記記載のとおり）経営革新計画を進めればよく、経営力向上計画を申請するメリットはあまりない、というのが私の見解です。
※補助金申請だけじゃないメリットは省略しています。

小規模型では、小規模企業者かどうかチェック！

小規模型において小規模企業者が応募申請する場合は補助率２／３が適用されますが、小規模企業者の判定をするために「労働者名簿の一覧」の提出が必要となります。
小規模企業者の定義は、公募要領の40〜41ページに記載されています。

また、小規模企業者に該当する場合にはチェックを忘れないようにしましょう！

小規模型の場合は、補助事業期間が11月30日まで、と一般型とは期間が異なりますので、ご注意ください。

その他に、公募要領や様式を見ていて気になった点をお伝えします。

専門家活用のチェック欄が追加された

申請書内に、「事業計画書作成支援者名」の欄が追加されました。
私のような外部専門家を活用して計画を作った場合は、チェックをすることになります。

支援にかかる費用が、世間的に乖離した高額な報酬を請求する等の不適切な行為がみられた場合、
必要に応じて当該作成支援者をヒアリングをさせていただく、ということです。

申請書の作成を支援した者がいる場合は、申請書の「事業計画書作成支援者名」の欄に当該事業者名を記載してください。また、作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する等の不適切な行為がみられた場合、必要に応じて当該作成支援者をヒアリングをさせていただくことがあります。

ちなみに、私の場合は以下のリンクのように表記しております。

ぶっちゃけ！？補助金申請で専門家・コンサルタントに頼むといくらかかるの？なにをしてくれるの？

補助金申請に専門家活用は欠かせません。そこで、専門家とはどういう人か、専門家は何をしてくれるのか、専門家に頼むといくらかかるのか？専門家活用に関してまとめてみました。

takayuki.shinmoto.info

2018.01.09

ひな形が用意された事業計画では採択されない

本事業では「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としておりますので、複数の中小企業・小規模事業者から同一内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択しない場合があります。他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。

これは、機械メーカーなどが、自分たちの製品を使ってもらおうとして、「事業計画書」が書きやすいようにひな形を作っておき、申請企業ごとに内容を少し変更して申請している例が見受けられたのでしょう。

業者や専門家が事前に準備しているひな形をベースにした事業計画書を利用した（と判明した）場合は、真似した方も、真似された方もどちらも採択不可になります。
ご注意ください。

お問合わせ

認定支援機関として申請支援に対応しております。
ご依頼は以下よりお願いします。

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www.chuokai.or.jp

ものづくり補助金の採択結果が発表されました[平成29年度補正1次公募]

...

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2018.06.29

今回の公募に関する要点をサッとお伝えしておきます。

対象事業者

革新的なサービス開発をしたい
新しい商品・サービスの試作品を開発したい
生産プロセスの改善を図りたい
…というための設備投資やシステム開発等を補助してもらいたい日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者

公募期間

平成30年2月28日〜4月27日（消印有効）
採択発表は６月中を目処。

２次公募もある！とのことです。

補助率と補助上限額

１．企業間データ活用型

複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用)し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
補助率：2/3
補助上限額：1000万円/者

２．一般型

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
補助率：1/2
※先端設備等導入計画、または経営革新計画の承認によって補助率2/3となる
補助上限額：1000万円

３．小規模型

小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援します。
補助率：小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額：500万円

補助上限額アップの要件

上記１〜３において、専門家活用で補助上限額が30万円アップ

補助対象経費

機械装置費（機械器具の購入）
技術導入費（外部からの技術指導や知財導入）
専門家経費（事業に必要な専門家からの指導）
運搬費
原材料費（試作品開発のための材料や資材）
外注加工費（試作品開発時の外注加工、分析や検査）
委託費（大学などの専門機関へ試作品開発の一部委託）
知的財産権等関連経費（知財取得のための費用）
クラウド利用費（サーバー利用料やサービス利用料）
※事業類型（企業間データ活用型、一般型、小規模型）によって、対象とできる経費項目は異なります。

補助事業期間

交付決定日（7月頃）〜30年12月28日まで
※３．小規模型の場合は〜30年11月30日まで

加点項目

ものづくり補助金（平成29年度補正・１次公募）申請時に留意すべき３つの施策

平成29年度補正予算のものづくり補助金の公募が始まりました。一般型の補助率アップには何をすべきか、「審査の加点」を狙うには何がオススメか、経営力向上計画はどうすべきか、という質問があるなかで、記事にまとめてみました。

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2018.03.08

【解説】先端設備等導入計画とは？概要から申請準備までを解説します。

中小企業の生産性革命実現のために中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村が認定すれば、固定資産税の特例措置（最大3年間ゼロ～1/2）や、補助金審査の加点等が得られます。当ブログ記事では、「先端設備導入計画」の概要や申請に関連した内容をお伝えします。

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2018.04.06

お問合わせ

認定支援機関として申請支援に対応しております。
ご依頼は以下よりお願いします。

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今回は補助金申請に欠かせない専門家活用について、お伝えしたいと思います。

補助金申請の専門家（コンサルタント）って誰？

私のような認定経営革新等支援機関と呼ばれる中小企業診断士や税理士などの士業のほか、民間のコンサルティング会社が一般的です。

商工会・商工会議所などの支援機関では、職員が対応するケースもありますが、登録専門家の派遣サービスを行っている金融機関や商工会・商工会議所もあります。
専門家派遣の場合は、中小企業診断士などが派遣されているようです。

ただ、士業なら、コンサルティング会社なら誰でもいいか、というと、そういうわけではなく、補助金の採択を勝ち取るポイントを抑えている人に依頼してください。

例えば、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）なら大丈夫か、顧問税理士が必ずできるか、というと、決してそんなことはありません。

注）「補助金の採択を勝ち取るポイントを抑えている人に依頼してください」と言いたいのであって、税理士の能力が低い、と言いたいわけでは決してありません。あしからず。

専門家の必要性

専門家（コンサルタント）を使わないといけないの？

『認定経営革新等支援機関の関与を必須とする』
という補助金以外では、
専門家が関与せず、ご自身で申請して
採択を受けられる方もいらっしゃいます。

しかし、公募要領だけでも50〜100ページあり、事業者だけで、申請に必要な要件をすべて把握するのは、一苦労です。
また、応募者全員が採択されるわけではない（ものづくり補助金では、採択率３〜４割程度です。）ので、ポイントを抑えた専門家を活用して、効率的に採択を勝ち取ることをオススメします。

特にものづくり補助金については、全体的にレベルの高い内容に作られており、専門家を絡めないと採択は難しい、と聞いています。

一方で、小規模事業者持続化補助金では、小規模事業者向けの補助金ですから、初めて計画書を書いたような内容で採択されるケースも散見されます。
ただ、貧弱な内容だと採択は難しいので、第三者のアドバイスを受けることが望ましいです。

専門家（コンサルタント）も１人の人間であり、記述する観点が偏る可能性もあります。

補助金審査は、複数審査員の審査により点数が付けられますので、審査員全員から同じように高い点数を付けられるような計画書でなければなりません。

そこで、作成後、セカンドオピニオン（専門的な知識を持った第三者からのアドバイス）を求めてはいかがでしょうか？

専門家の支援内容

専門家（コンサルタント）は何をしてくれるの？

支援内容は、専門家によって異なります。

口頭でアドバイスをするだけの専門家もいれば、計画書をすべて作成（作成を代行）する専門家もいます。

※専門家に依頼しても、採択が約束されるわけではありません。

計画書の作成代行・代筆

事業者様のプランをヒアリングし、専門家が代行して計画書を作成します。

※私の場合、作成代行は行っておりません。
計画書のベースは事業者側で作っていただき、その後、ブラッシュアップのアドバイスをしたり、修正のために手を加えたりします。

コンサルティング

計画書作成や特定の目的（課題解決）に向けて、事業者自身では足りない観点を埋めるために、専門家の視点から指導・アドバイスを行います。
経営課題に気づきを得られ、やってよかった！と言っていただける経営者が多くいます。

私の支援内容は、計画書を作成して、採択をさせるだけでは終わりません。
採択後の事業実行のアドバイスや、補助金が入金されるまでの書類準備のサポートも報酬に含めています。

ツールやノウハウの提供

昨今、専門家が持っているノウハウは、本・セミナー・ブログ・動画などを通じて公開されています。
本やセミナーのように有料で提供しているもの、ブログやyoutubeのように無料で提供しているもの、があります。

スケジュール管理や精神的サポート

採択を目指すことは当然なのですが、
やはり専門家も１人の人間として、一生懸命取り組む企業を応援したい、というのが本心です。

そのような専門家が側にいることで、経営者に心強い味方として安心していただけますし、
スケジュール面や準備など申請全体を通してバックアップしていきますので、余計な負担が減ります。

専門家報酬

専門家に補助金申請支援を頼むといくらかかるの？

※あくまで、私の知る限りの情報です。

専門家報酬には、大きく２つあります。
着手金と成功報酬です。

着手金

採択の可否に問わず、計画書作成などの稼働がかかる分に対して、最低限の報酬を前払いしていただくケースが着手金です。
案件の難易度や、稼働の大小で金額が変わります。

成功報酬

成功報酬は、採択された場合に発生する報酬となります。

成功報酬では、『交付決定額のｘ％』という設定をしているケースが多くなります。

私が直接お受けする場合は、
顧問料の範囲内での対応を原則としています。

スポット支援の一例として
・小規模事業者持続化補助金：着手金5万円＋成功報酬10%
・ものづくり補助金：着手金10万円+成功報酬10%
・事業再構築補助金：着手金10万円+成功報酬10%（上限100万円）
・その他補助金：着手金5〜10万円+成功報酬10%（上限100万円）

・計画書への添削（手直しなし・アドバイスのみ）：1万円/回

・経営革新計画：申請承認20万円
・先端設備等導入計画：申請承認5万円
・経営力向上計画：申請承認5万円
というようにしています。

※相談料は無料です。

着手金を取らず、完全成功報酬のケースもあります。
私の提携している税理士法人の場合、着手金なし、完全成功報酬で交付決定額の20-30%となっています。

一般的に成功報酬では、10%〜20%が多いように思います。
これまで聞く限りで、報酬の合計で36％も取るところもありました。補助率が2/3だったとしても、こんな高額な報酬を払うと、最終的な補助率は実質1/3くらいになってしまうんですが。。。

高額な成功報酬は、違法ではないのですか？

融資支援の場合は、出資法により上限５％と定められています。
一方で、補助金について定められた法はありません。

成功報酬の割合は10〜20％が多いと思いますが、30％のところもあります。後になって、高いのではないか？とクレームになる話を聞きますが、対価に見合った額で、両者が納得して契約するのであれば、よいのではないでしょうか？

補助金のなかから報酬を支払ってもいいのでしょうか？

「補助金の中から」という意図によります。

まず、支払われた補助金の使いみちは、事業者の自由です。社員旅行でも、ボーナスでも、資金繰りの足しにするでも。したがって、支払われた補助金の中から専門家に成功報酬を支払うことは、なんら問題ありません。

しかし、「成功報酬も補助金で2/3補助されます」と言ってくる場合には注意が必要です。多くの補助金では、申請支援の専門家謝金は、補助金の補助対象経費に含めることはできません。事務局に偽って、事業経費に申請支援の報酬分を含めることは、違法です。

※違法、という表現が適切かわかりませんが、偽って申請・報告することはいけません。

「交付金額の◯％」という契約の仕方は問題ないですか？？

はい。契約自体は問題ありません。

ただし、契約前に注意していただきたいのは、「採択された時点の金額」に対する◯％なのか、「支払われた補助金額」に対する◯％なのか、を理解しておいてください。

前者の場合、採択された額によって、成功報酬額が決まります。その後、実際に交付された額が減ってしまったとしても、契約上、報酬額が確定しているため、成功報酬の割合が高くなってしまっても文句は言えません。

私の場合は、前者の「採択された時点の金額×10%」で成功報酬を請求をさせていただいております。

顧問料

顧問先の場合は、毎月の顧問料をいただいているので、顧問料の範囲内で対応しています。
本来はこれが一番良心的ですし、事業内容ももとから熟知しているので、採択されやすいケースだと考えます。

4年連続で補助金を獲得している顧問先や、
（2020年は、コロナ禍で様々な補助金が出たこともあり）

最多で年間5つの補助金を獲得した顧問先もあります。

専門家派遣制度

金融機関・商工会・商工会議所が予算のなかから費用負担をして、専門家を派遣してくれる場合もあります。
ただし、申請希望者は多いので、日頃から定期的な付き合いがあれば、ということになると思います。

専門家派遣制度は実施回数や時間が限られます。
そのため、補助金活用の方向性を固める相談に専門家派遣制度を活用し、計画書作成の支援は個別契約にて、という流れが考えられます。

 専門家（コンサルタント）を探す

専門家（コンサルタント）と出会うには？

最寄りの商工会議所・商工会・金融機関などで開催される補助金セミナーに参加してみると、全体の流れもつかむことができますので、参加してみてはいかがでしょうか？

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）をお探しでしたら、下記URLより、検索できます。
※私も、認定支援機関となっています。

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

ninteishien.force.com

コロナの影響もあり、補助金制度がより認知されるようになりました。それに伴い、詐欺被害や契約トラブルも増えている、と聞きます。
意図せず、不正行為や詐欺行為に関わってしまう事業者さんもいるようです。（例：「自己負担０で◎◎が買えます」のような謳い文句は不正行為である可能性が高いです。）
業者選定、専門家選定には、十分に注意してください。

補助金専門家をお探しの方は、
お問い合わせ前にお読みください　↓↓↓↓↓　

補助金支援の専門家をお探しの方はお読みください　〜支援体制や方針について〜

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2021.02.18