『平成31年度経済産業省関連予算案等の概要』、『平成30年度第2次補正予算案の概要』などから、2019年に公募される経済産業省関連の補助金が見えてきました。

(2019.01.04)新しい情報が入り次第、随時更新していきます。

経営者の高齢化、人手不足、人口減少、災害対策
消費税率引上げ（2019年10月）
長時間労働規制（2020年4月）
同一労働・同一賃金（2021年4月）
に向けた対策として、今回予算化された補助金は、
①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、
②「生産性向上・人手不足対策」、
③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」
④「災害からの復旧・復興、強靱化」
⑤「経営の下支え、事業環境の整備」
を重点的に取り組むことが目的となっています。

経済産業省HPより抜粋

中小企業生産性革命推進事業【1100億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

平成30年度第2次補正予算では、
中小企業生産性革命推進事業として、
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金で
1100億円が予算化されています。

1100億円の内訳は未定ですが、、、
ものづくり補助金：800億円、小規模事業者持続化補助金：150億円、IT導入補助金：150億円と推計しています

その根拠としては、
ものづくり補助金は、800億円程度の予算がつき、
10000社の採択予定、と記載がありました。

小規模事業者持続化補助金は、20000者の採択が予定されておりますので、
昨年同様120億円から150億円程度の予算が考えられます。

IT導入補助金は、昨年度予算500億円を消化しきれず、ニュースにもなっていました。
そのため、IT導入補助金の予算は、昨年度500億円から大きく減ることが予想でき、
1100億円から逆算すると、150億円程度になるでしょう。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）　予算：800億円

ものづくり補助金は、
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して補助金を交付する制度です。

①一般型
補助率：1/2
補助上限額：1000万円

②小規模型
補助率：小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額：500万円

ポイント１：予算微減（予想）に伴い採択率も低下！？

昨年度の予算1000億円、約12000社の採択件数に対して、
800億円の予算、10000社の採択予定、と若干の予算減少となります。

ものづくり補助金は、平成24年度補正予算からスタートして今年で７年目、認知度は十分に上がっています。
応募は相応の数が予想されますから、
予算が少なくなれば、競争率は高くなり、採択率も下がることが見込まれます。

今年のものづくり補助金では、現時点で２次公募の案内も出ています。
過去の傾向として、
早めの申請の方が申請件数が少なく、採択率が高くなります。

※過去の採択率は以下ブログ記事をご覧ください。

[一覧]ものづくり補助金の採択件数・採択率

平成24年度補正から、直近に募集されたものまで、（通称）ものづくり補助金の採択件数、採択率をまとめています。

takayuki.shinmoto.info

2017.10.17

ポイント２：加点要件などは前年と同等

先端設備等導入計画や経営革新計画の承認によって、補助率が1/2から2/3へアップ
専門家活用で補助上限が30万円アップ
など、加点要件などは昨年同様と推測できました。

ただし、
平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
という条件が記載されていました。

したがって、昨年中に先端設備等導入計画や経営革新計画の承認を受けたからといって
補助率アップや加点要件に適用されるとは限らない可能性があります。
※あくまで未確定の情報です。

特に、先端設備等導入計画については、審査に多大な影響を与える配点が加えられたようです。
申請前の準備が補助金額に大きく影響してくるようです。

ものづくり補助金は、事務局が決定後に募集が開始される、
という案内が出ていますので、
2019年2月には公募が開始されることが予想されます。

準備は早めに進めていきましょう。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm

www.chusho.meti.go.jp

事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。
また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業　予算：50億円

※当事業は平成31年度予算で、
平成30年度補正予算 中小企業生産性革命推進事業のものづくり補助金とは別枠予算50億円、となっています。

③企業間データ活用型
中小企業等の連携体が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援。
補助率：1/2
補助上限額：2000万円/者

④地域経済牽引型
複数の中小企業者が、地域経済牽引事業計画の承認を受けて、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援
補助率：1/2
補助上限額：1000万円/者

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）　予算：推計150億円

ポイント１：補助上限額が大幅増加

昨年は50万円だったIT導入補助金の補助上限額が、
450万円まで大幅にアップしています。
これにより、大型のシステム投資を希望する企業の申請が増えてくるものと思われます。

ポイント２：対象となるシステムは限定される！？

日々の経理を効率化する会計ソフト
顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
職員間のコミュニケーション・システム
飲食店のセルフオーダーシステム の導入・設定費用等が含まれます。

という記載がありました。

昨年まではHP制作も対象ツールとなっていましたが、
HP制作など対象から外れるツールが出てくる可能性も出てきます。
※あくまで推測です。

ポイント３：採択率は厳しくなる

昨年は13.5万社の採択を見込んで、500億円が予算化されていましたが、
大幅な未達となったことから、（私の推計で）150億円程度まで予算は縮小されることが想定されます。

IT導入補助金は、私の知る限り、100%の採択率でしたが、
予算縮小と合わせて、補助上限が上がったことで、
採択件数は大幅に少なくなり、審査も厳しくなると思われます。

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）　予算：推計120〜150億円

小規模事業者（※下条件を満たす）が実施する
販売促進に係る経費の2/3、最大50万円
が交付される制度です。

小規模事業者とは、常時使用する従業員
≒正社員の数で定められていて、
小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、
法人でも個人事業主でも応募可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人、NPO法人など
は応募対象外です。

補助される経費の一例として、
・新しい設備機器の購入
・HPやチラシなどの制作費用
・試作品やサンプル品などの材料費や制作費用
・ポスティングや新聞折り込み費用
・雑誌などの紙面広告への出稿費用
・展示会への出展費用
・看板の取り付けや内外装などの店舗改装費用
など、
販売促進にかかる経費が対象となります。

20000者の採択を予定していることから、昨年の採択件数約18000者と近い予算（120〜150億円程度）が組まれると思います。

詳細情報はありませんが、
例年通りの要件ではないかと思われます。

完全公開！小規模事業者持続化補助金で50万円ゲットできる効率的な方法(2019年版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、最大50万円が補助される制度です。これまでに約130件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。平成30年度第２次補正予算（2019年）対応版。

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2019.01.11

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

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2018.01.12

また、自治体連携型の持続化補助金も
自治体連携型持続化補助金として新たに10億円が予算化されています。

採択件数などは以下のブログ記事をご覧ください。

[一覧]小規模事業者持続化補助金の採択件数・採択率

小規模事業者持続化補助金の採択実績（応募件数、採択件数、採択率）の一覧記事です。

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2018.08.16

事業承継・世代交代集中支援事業【50億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

詳細は出ていませんが、昨年同様ではないかと思います。

① Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限200万円(事業転換を伴う場合は500万円)

② Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限1000万円(事業転換を伴う場合は2000万円)

ポイント１：重点施策につき、予算は大幅拡大

政策の目玉とも言える分野で、事業承継５カ年計画が動いており、一昨年の2億円、昨年の30億円に対し、今年の予算案では50億円まで拡大することになっています。

ポイント２：高い採択率が期待できる

予算が拡大した昨年は以下のように高い採択率になりました。

Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）は、
829件の申請件数に対し、653件の採択、採択率は78.8%

Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）は、
263件の申請に対して144件の採択、採択率54.8%

予算はさらに拡大される見込みであり、かつ、
事業承継は、上記で紹介した補助金と比べなかなか応募者が増える分野ではないため、
高い採択率が期待できます。

同一補助金が続くと、採択率は、年々厳しくなる傾向にあります。
申請を検討される事業者様は、補助金制度の理解、ビジネスプランの作成、事業計画書の作成など、お早めにご準備いただくことをオススメします。

引き続き、補助金の最新情報が欲しい方は、最新補助金情報メルマガにもご登録ください。

2019年最新！補助金情報メルマガ配信中 【登録特典付き】

補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

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2017.06.01

メルマガ配信を登録された方には、「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をまとめたPDFを登録特典としてお送りしています。

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html

www.meti.go.jp

平成30年6月6日に、「生産性向上特別措置法」が施行されました。

生産性向上特別措置法の趣旨

近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。
この中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。

先端設備等導入計画

そのなかの１つ、先端設備等導入計画は、『中小企業の生産性向上のための設備投資の促進』を目的として、中小企業者が、市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速させます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

www.chusho.meti.go.jp

様式も記入例も公開されています。

さっそく、該当企業の支援をスタートさせ、早々に申請手続きを実施していきたいと思います。

先端設備等導入計画は、自治体に提出し認定を受けると、固定資産税が軽減（３年間０〜１／２）される制度です。
ものづくり補助金の加点、補助率アップの要件としても用いられます。

※先端設備等導入計画の「生産性向上特別措置法」が、5月16日に参院本会議で可決・成立し、6月初旬に施行する、というスケジュールとなったようです。

【解説】先端設備等導入計画とは？概要から申請準備までを解説します。

中小企業の生産性革命実現のために中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村が認定すれば、固定資産税の特例措置（最大3年間ゼロ～1/2）や、補助金審査の加点等が得られます。当ブログ記事では、「先端設備導入計画」の概要や申請に関連した内容をお伝えします。

takayuki.shinmoto.info

2018.04.06

先端設備等導入計画の様式案を入手しましたので、
早速解説をしていきたいと思います。

先端設備等導入計画の様式

経営力向上計画とかなり類似していますね。

以下、記載ポイントをまとめています。

１ページ目

２．計画期間

3年間以上5年間以内

３①自社の事業概要

自社の事業の内容について、簡潔に概要をまとめましょう。

３②自社の経営状況

自社の財務状況について、
・売上高増加率
・営業利益率
・労働生産性
・自己資本比率その他の財務情報
の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載する。

※労働生産性とは、「営業利益、人件費及び減価償却費の合計」を、労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)で除したもの。

認定支援機関のサポートを得ながら、進めていくとよいでしょう。

４(1)①具体的な取り組み内容

導入する先端設備等や取組内容の概要について具体的に記載する

４(1)②将来の展望

①の取組を通じた将来の経営状況の展望について具体的に記載する

２ページ目

４(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標

現状及び計画終了時における労働生産性の目標を記載する。

※労働生産性とは、「営業利益、人件費及び減価償却費の合計」を、労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)で除したもの。

お問合わせ

認定支援機関として申請支援に対応しております。
ご依頼は以下よりお願いします。

概要

中小企業の生産性革命実現のため、中小企業の新たな設備投資を市区町村が支援をする「生産性向上特別措置法」が施行されました。

中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村が認定すれば、
臨時・異例の措置として、認定を受けた中小企業の設備投資（償却資産）に係る固定資産税の特例などが講じられます。

中小企業庁資料より抜粋

対象となる”先端設備”とは？

商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備

先端設備の判断基準

年平均1%以上の生産性向上？？

この数値は、工業会が発行する証明書によって証明されます。

認定を受けるメリットは？

新規取得設備の固定資産税が最大３年間ゼロ

ゼロになるか否かは、自治体によって異なります。

税制措置を受けたい場合は、工業会証明書が必要となります。

申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。
その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに市区町村へ工業会証明書の写しを提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

金融支援時の別枠保証枠

金融支援として、中小企業信用保険法の特例もあります。
民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会からの別枠保証が受けられます。

対象となる自治体は？

対象となる自治体は、こちらをご確認ください。
中小企業庁発行自治体アンケート結果一覧（4月13日　二次公表・最終）

補助金申請の審査で加点対象になる

以下の補助金申請において、審査で加点されますので、認定を受けると審査に通る可能性が高くなります。
◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（略称：ものづくり補助金）
◆小規模事業者持続化補助金
◆戦略的基盤技術高度化支援事業（略称：サポイン補助金）
◆サービス等生産性向上IT導入支援事業（略称：IT導入導入補助金）

 
　　

作成する計画の内容は？

先端設備導入に伴う事業活動により、年率3%以上の労働生産性の向上を見込む計画を作ります。

当ブログを書いている4月6日現在で申請フォーマットの提示がありませんが、経営力向上計画（申請様式は２ページ程度）のように簡素な内容になることが見込まれます。
< ↓　2018.05.17追加　↓ >

【New!】先端設備等導入計画の様式案が出たようです

...

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2018.05.17

労働生産性の求め方

労働生産性　＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働者数
経営力向上計画を参照した労働生産性の算出式では、１人あたりの付加価値額のことです。

認定支援機関の事前確認が必要

先端設備導入計画の申請には、認定支援機関からの確認書が必要となります。

企業単独では申請できない、ということになりますので、
確認書発行に際しては、最寄りの認定支援機関へお問い合わせ・ご依頼ください。

私も認定支援機関として申請支援に対応しております。
ご依頼は以下よりお願いします。

お問合わせ

「生産性向上特別措置法」施行に伴い、先端設備等導入計画もスタート

...

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2018.06.06

2月28日にものづくり補助金の公募が始まりました。

そこで今回は、ものづくり補助金の「申請に当たって留意すべき３つの施策」についてお伝えいたします。

キーワードとして挙げるのは、

一般型の補助率アップを狙うには？

一般型の補助率は、1／2以内となっていますが、先端設備等導入計画と経営革新計画のどちらかの要件を満たす場合には、補助率が2／3に上がります。

オススメは経営革新計画

一般型の補助率アップには何をすべきか、については、経営革新計画の申請・承認をオススメします。

経営革新計画をオススメする理由としては、先端設備等導入計画の不確実さを見越してのことです。
先端設備等導入計画の説明については、後述しますが、先端設備等導入計画は自治体により取り組み方針が異なります。
現時点（2018.03.08）では、ほとんどの自治体で方針を表明していませんので、応募時点でどうなるか、また自治体による違いが影響してしまいますので、申請企業としてはどうすることもできない不確実要素です。

繰り返しますが、私は、経営革新計画の申請・承認をオススメしています。

経営革新計画の認定は、ものづくり補助金の申請企業にとっては、難解な取り組みではありません。
この補助金に採択されるレベルの事業計画であれば、経営革新計画の承認を受けることも難しくありませんし、
そもそも経営革新計画の要件を満たせないようだと、ものづくり補助金の採択はもとより、応募要件も満たすことができないはずです。

経営革新計画で作成した内容を、ものづくり補助金の様式に転用したり、
ものづくり補助金で作成した内容を、経営革新計画の様式に転用したりすればよく、
どちらから作り始めるにせよ、作業量が２倍になる、ということにはなりません。
↑もちろん経営力向上計画の様式へも転用できますね。

ものづくり補助金と経営革新計画のアピールするポイント（＝審査のポイント）は異なりますので、構成を多少いじることは必要だと思います。

補助金申請時点では、経営革新計画の申請を済ませていればよく、交付決定（おそらく6月末から7月頃）までに承認を得ていればいいので、同時に準備をすすめることをオススメします。

「審査の加点」を狙うには？

補助率の話をしてきましたが、続いて、審査の加点についてです。

加点とは、計画書の内容審査で得られる100点満点のほかに、審査で有利になる点数で、５つの加点の種類があります。

1 先端設備等導入計画の認定企業
2 経営革新計画の承認(申請中を含む)、又は経営力向上計画の認定(申請中を含む)、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む) のいずれか
3 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
4 小規模型に応募する小規模企業者
5 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

先端設備等導入計画の加点を狙うには？

2018.03.08時点で、生産性向上特別措置法の方針を出している自治体は少ないと思います。（あるのかな・・・？）
そのような状況なので、ものづくり補助金の申請予定企業としてもどうしていいのかわからず、質問されることも多い状況です。

先端設備等導入計画の加点を狙うための結論としては、
１次公募の時点では、自治体が固定資産税の特例率をゼロとすると公表している自治体に事業所があり、先端設備導入計画の認定を受ける意思があると表明していれば、加点となります。

事業者の補助事業を行う事業所が所在する自治体が固定資産税の特例率をゼロとすることを公表しており、かつ、事業者も今後自身の先端設備導入計画の認定申請を自治体に行い、認定を受ける意志があることを応募申請時に表明した場合に限ります。

応募直前で、自治体が固定資産税の特例率をゼロとすると公表しているかどうかを確認し、申請書類にチェックしましょう！

経営革新と経営力向上はどっちを選ぶ？

上記で挙げたように、経営革新計画を提出していれば、補助率アップも加点要件もどちらも満たすことができます。

経営革新計画の申請、でいいと思いませんか？？

経営力向上計画のメリットは？

それでも経営力向上計画が気になる方には、もう少し理由を説明をしておきます。

経営力向上計画の認定（申請）は、加点要件になっても、一般型の補助率アップ（1/2 → 2/3）にはなりません。
加点要件と、補助率アップの要件は異なりますので、ご注意ください。

また、固定資産税が３年間半分になる、という経営力向上計画の承認メリットを狙う場合には、機械メーカー（工業会）を通して、証明書の発行が必要です。
その証明書発行は、購入後になることが多いため、ものづくり補助金申請前（機械設備導入前）では、発行してもらえません。
したがって、現時点で経営力向上計画を申請する場合には、機械設備欄は空白で申請し、機械設備購入後に変更申請を提出することになります。
要するに、二度手間になります。

ものづくり補助金申請時には、（上記記載のとおり）経営革新計画を進めればよく、経営力向上計画を申請するメリットはあまりない、というのが私の見解です。
※補助金申請だけじゃないメリットは省略しています。

小規模型では、小規模企業者かどうかチェック！

小規模型において小規模企業者が応募申請する場合は補助率２／３が適用されますが、小規模企業者の判定をするために「労働者名簿の一覧」の提出が必要となります。
小規模企業者の定義は、公募要領の40〜41ページに記載されています。

また、小規模企業者に該当する場合にはチェックを忘れないようにしましょう！

小規模型の場合は、補助事業期間が11月30日まで、と一般型とは期間が異なりますので、ご注意ください。

その他に、公募要領や様式を見ていて気になった点をお伝えします。

専門家活用のチェック欄が追加された

申請書内に、「事業計画書作成支援者名」の欄が追加されました。
私のような外部専門家を活用して計画を作った場合は、チェックをすることになります。

支援にかかる費用が、世間的に乖離した高額な報酬を請求する等の不適切な行為がみられた場合、
必要に応じて当該作成支援者をヒアリングをさせていただく、ということです。

申請書の作成を支援した者がいる場合は、申請書の「事業計画書作成支援者名」の欄に当該事業者名を記載してください。また、作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する等の不適切な行為がみられた場合、必要に応じて当該作成支援者をヒアリングをさせていただくことがあります。

ちなみに、私の場合は以下のリンクのように表記しております。

ぶっちゃけ！？補助金申請で専門家・コンサルタントに頼むといくらかかるの？なにをしてくれるの？

補助金申請に専門家活用は欠かせません。そこで、専門家とはどういう人か、専門家は何をしてくれるのか、専門家に頼むといくらかかるのか？専門家活用に関してまとめてみました。

takayuki.shinmoto.info

2018.01.09

ひな形が用意された事業計画では採択されない

本事業では「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としておりますので、複数の中小企業・小規模事業者から同一内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択しない場合があります。他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。

これは、機械メーカーなどが、自分たちの製品を使ってもらおうとして、「事業計画書」が書きやすいようにひな形を作っておき、申請企業ごとに内容を少し変更して申請している例が見受けられたのでしょう。

業者や専門家が事前に準備しているひな形をベースにした事業計画書を利用した（と判明した）場合は、真似した方も、真似された方もどちらも採択不可になります。
ご注意ください。

お問合わせ

認定支援機関として申請支援に対応しております。
ご依頼は以下よりお願いします。