『平成31年度経済産業省関連予算案等の概要』、『平成30年度第2次補正予算案の概要』などから、2019年に公募される経済産業省関連の補助金が見えてきました。

(2019.01.04)新しい情報が入り次第、随時更新していきます。

経営者の高齢化、人手不足、人口減少、災害対策
消費税率引上げ（2019年10月）
長時間労働規制（2020年4月）
同一労働・同一賃金（2021年4月）
に向けた対策として、今回予算化された補助金は、
①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、
②「生産性向上・人手不足対策」、
③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」
④「災害からの復旧・復興、強靱化」
⑤「経営の下支え、事業環境の整備」
を重点的に取り組むことが目的となっています。

経済産業省HPより抜粋

中小企業生産性革命推進事業【1100億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

平成30年度第2次補正予算では、
中小企業生産性革命推進事業として、
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金で
1100億円が予算化されています。

1100億円の内訳は未定ですが、、、
ものづくり補助金：800億円、小規模事業者持続化補助金：150億円、IT導入補助金：150億円と推計しています

その根拠としては、
ものづくり補助金は、800億円程度の予算がつき、
10000社の採択予定、と記載がありました。

小規模事業者持続化補助金は、20000者の採択が予定されておりますので、
昨年同様120億円から150億円程度の予算が考えられます。

IT導入補助金は、昨年度予算500億円を消化しきれず、ニュースにもなっていました。
そのため、IT導入補助金の予算は、昨年度500億円から大きく減ることが予想でき、
1100億円から逆算すると、150億円程度になるでしょう。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）　予算：800億円

ものづくり補助金は、
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して補助金を交付する制度です。

①一般型
補助率：1/2
補助上限額：1000万円

②小規模型
補助率：小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額：500万円

ポイント１：予算微減（予想）に伴い採択率も低下！？

昨年度の予算1000億円、約12000社の採択件数に対して、
800億円の予算、10000社の採択予定、と若干の予算減少となります。

ものづくり補助金は、平成24年度補正予算からスタートして今年で７年目、認知度は十分に上がっています。
応募は相応の数が予想されますから、
予算が少なくなれば、競争率は高くなり、採択率も下がることが見込まれます。

今年のものづくり補助金では、現時点で２次公募の案内も出ています。
過去の傾向として、
早めの申請の方が申請件数が少なく、採択率が高くなります。

※過去の採択率は以下ブログ記事をご覧ください。

[一覧]ものづくり補助金の採択件数・採択率

平成24年度補正から、直近に募集されたものまで、（通称）ものづくり補助金の採択件数、採択率をまとめています。

takayuki.shinmoto.info

2017.10.17

ポイント２：加点要件などは前年と同等

先端設備等導入計画や経営革新計画の承認によって、補助率が1/2から2/3へアップ
専門家活用で補助上限が30万円アップ
など、加点要件などは昨年同様と推測できました。

ただし、
平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
という条件が記載されていました。

したがって、昨年中に先端設備等導入計画や経営革新計画の承認を受けたからといって
補助率アップや加点要件に適用されるとは限らない可能性があります。
※あくまで未確定の情報です。

特に、先端設備等導入計画については、審査に多大な影響を与える配点が加えられたようです。
申請前の準備が補助金額に大きく影響してくるようです。

ものづくり補助金は、事務局が決定後に募集が開始される、
という案内が出ていますので、
2019年2月には公募が開始されることが予想されます。

準備は早めに進めていきましょう。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm

www.chusho.meti.go.jp

事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。
また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業　予算：50億円

※当事業は平成31年度予算で、
平成30年度補正予算 中小企業生産性革命推進事業のものづくり補助金とは別枠予算50億円、となっています。

③企業間データ活用型
中小企業等の連携体が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援。
補助率：1/2
補助上限額：2000万円/者

④地域経済牽引型
複数の中小企業者が、地域経済牽引事業計画の承認を受けて、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援
補助率：1/2
補助上限額：1000万円/者

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）　予算：推計150億円

ポイント１：補助上限額が大幅増加

昨年は50万円だったIT導入補助金の補助上限額が、
450万円まで大幅にアップしています。
これにより、大型のシステム投資を希望する企業の申請が増えてくるものと思われます。

ポイント２：対象となるシステムは限定される！？

日々の経理を効率化する会計ソフト
顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
職員間のコミュニケーション・システム
飲食店のセルフオーダーシステム の導入・設定費用等が含まれます。

という記載がありました。

昨年まではHP制作も対象ツールとなっていましたが、
HP制作など対象から外れるツールが出てくる可能性も出てきます。
※あくまで推測です。

ポイント３：採択率は厳しくなる

昨年は13.5万社の採択を見込んで、500億円が予算化されていましたが、
大幅な未達となったことから、（私の推計で）150億円程度まで予算は縮小されることが想定されます。

IT導入補助金は、私の知る限り、100%の採択率でしたが、
予算縮小と合わせて、補助上限が上がったことで、
採択件数は大幅に少なくなり、審査も厳しくなると思われます。

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）　予算：推計120〜150億円

小規模事業者（※下条件を満たす）が実施する
販売促進に係る経費の2/3、最大50万円
が交付される制度です。

小規模事業者とは、常時使用する従業員
≒正社員の数で定められていて、
小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、
法人でも個人事業主でも応募可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人、NPO法人など
は応募対象外です。

補助される経費の一例として、
・新しい設備機器の購入
・HPやチラシなどの制作費用
・試作品やサンプル品などの材料費や制作費用
・ポスティングや新聞折り込み費用
・雑誌などの紙面広告への出稿費用
・展示会への出展費用
・看板の取り付けや内外装などの店舗改装費用
など、
販売促進にかかる経費が対象となります。

20000者の採択を予定していることから、昨年の採択件数約18000者と近い予算（120〜150億円程度）が組まれると思います。

詳細情報はありませんが、
例年通りの要件ではないかと思われます。

完全公開！小規模事業者持続化補助金で50万円ゲットできる効率的な方法(2019年版)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓への取り組みに対して、最大50万円が補助される制度です。これまでに約130件の補助金採択を獲得してきた実績・ノウハウと採択されるためのポイント、申請ツール、サンプル計画書を無料公開しています。平成30年度第２次補正予算（2019年）対応版。

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2019.01.11

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

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2018.01.12

また、自治体連携型の持続化補助金も
自治体連携型持続化補助金として新たに10億円が予算化されています。

採択件数などは以下のブログ記事をご覧ください。

[一覧]小規模事業者持続化補助金の採択件数・採択率

小規模事業者持続化補助金の採択実績（応募件数、採択件数、採択率）の一覧記事です。

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2018.08.16

事業承継・世代交代集中支援事業【50億円】

経済産業省 – 平成30年度第2次補正予算案の概要 (PR資料) より抜粋

事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。

詳細は出ていませんが、昨年同様ではないかと思います。

① Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限200万円(事業転換を伴う場合は500万円)

② Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限1000万円(事業転換を伴う場合は2000万円)

ポイント１：重点施策につき、予算は大幅拡大

政策の目玉とも言える分野で、事業承継５カ年計画が動いており、一昨年の2億円、昨年の30億円に対し、今年の予算案では50億円まで拡大することになっています。

ポイント２：高い採択率が期待できる

予算が拡大した昨年は以下のように高い採択率になりました。

Ⅰ型（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）は、
829件の申請件数に対し、653件の採択、採択率は78.8%

Ⅱ型（事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～）は、
263件の申請に対して144件の採択、採択率54.8%

予算はさらに拡大される見込みであり、かつ、
事業承継は、上記で紹介した補助金と比べなかなか応募者が増える分野ではないため、
高い採択率が期待できます。

同一補助金が続くと、採択率は、年々厳しくなる傾向にあります。
申請を検討される事業者様は、補助金制度の理解、ビジネスプランの作成、事業計画書の作成など、お早めにご準備いただくことをオススメします。

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2019年最新！補助金情報メルマガ配信中 【登録特典付き】

補助金に興味を持っている事業者様に、補助金情報の無料メールマガジンを不定期に配信しています。また登録特典として「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をお渡しいたします。

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2017.06.01

メルマガ配信を登録された方には、「補助金申請で採択される事業計画書７つの特徴」をまとめたPDFを登録特典としてお送りしています。

【まとめ】2019年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2019年（平成31年）公募予定の補助金の予算や資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金。

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2019.01.04

8月31日に、経済産業省から2019年度予算の概算要求が公表されました。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/index.html

www.meti.go.jp

あくまで予算要求の段階であるため、本会議にて決定されるまで確定、ではありません。
したがって、動きを予測しておけることには違いないのですが、確実性のある情報ではありませんので、予めご理解ください。

ものづくり補助金

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」
生産性向上等に向けた支援措置を切れ目なく継続的に講じるため、従来補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」を当初予算化。

当初予算では、100億円と過去の公募に比べると予算規模は小さいのですが、
1000億円あった補正予算分がまったく０になる、ということは考えにくいので、平成30年度補正予算として上乗せが期待できるのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金

過去に、「小規模事業対策支援推進事業」、「小規模事業者支援パッケージ事業」などで小規模事業者持続化補助金の予算が組まれていました。
今回の予算には、「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」のなかに組まれるのではないか、と推測しています。

「自治体連携型持続化補助金」
地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援する。

「自治体連携型」、「地方公共団体による」という記載があるように、多少、要件が変わるようなことが推測できます。

事業承継補助金

事業承継に関しては、①事業承継･再編・統合等による新陳代謝の促進という、最優先事項として取り上げられています。

昨年度と同様に、「事業承継・世代交代集中支援事業」で、事業承継補助金が公募されることが推測されます。

なお、事業承継補助金は、「経営者交代タイプ（Ｉ型）３次公募」ならびに「Ｍ＆Ａタイプ（Ⅱ型）２次公募」が9月3日から9月26日まで公募されています。

Ⅰ型3次公募およびⅡ型2次公募が開始されました[平成29年度補正 事業承継補助金]

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2018.09.04

創業補助金

今回は「地域創業機運醸成事業」として、記載がありました。

創業希望者に対する創業支援、創業無関心者に対する創業普及啓発（創業機運醸成）、潜在的創業者の掘り起こしや起業家教育等を行う。

年々予算が小さくなっていて、今回は5億円の予算要求です。

IT導入補助金

記載はありませんでしたが、補正予算等で公募される可能性が高い補助金として、記載しておきます。

なお、IT導入補助金に関しても、11月中旬まで３次公募の受付がありますので、
IT導入を検討の事業者様は、今年度の補助金制度を利用することができます。

トップページ | IT導入補助金2023

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

www.it-hojo.jp

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2017.06.01

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【まとめ】2019年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！

2019年（平成31年）公募予定の補助金の予算や資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金。

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2019.01.04

本日8月21日より、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

今回の公募は、平成30年7月の豪雨により被害を受けた地域・企業に限定された公募となっています。
以下の応募要件をご確認ください。

対象事業者

平成30年6月28日から7月8日にかけて中国地方を中心に生じた記録的な大雨によって
生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失のような被害を受けた
災害救助法 適用市町村のある1府10県
岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・ 山口県・愛媛県・高知県・福岡県(以下「被災地域」という。)
の被災地域に所在する小規模事業者。

岡山県・広島県・愛媛県の場合
自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた、もしくは、売上減の間接被害が生じた事業者であること。

岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県の場合
自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた事業者であること。

今回は平成30年度予備費として、53.5億円の予算がついており、約2500者の採択が予定されています。

「被災地域に所在する」とは

当補助金を活用して取り組む事業所(店舗・工場・事務所等)が、
災害救助法 適用市町村のある1府10県
岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・ 山口県・愛媛県・高知県・福岡県
に該当する府県内にあること

「小規模事業者」とは

常時使用する従業員の数が、
卸売・小売業 ・・・5人以下
サービス業(宿泊業・ 娯楽業を除く) ・・・5人以下
サービス業のうち宿泊業・ 娯楽業 ・・・20人以下
製造業など上記以外 ・・・20人以下

公募期間

1次締切

平成30年8月21日〜9月7日（消印有効）
採択発表：9月末予定

2次締切

平成30年8月21日〜10月5日（消印有効）
採択発表：10月末〜11月初旬予定

一般的には、１次の締切の方が採択率が高くなる傾向があります。申請を予定されている事業者様は、ぜひ１次公募に間に合うようにご対応ください。

補助事業期間（経費を使っていい期間）

交付決定日（平成30年6月28日まで遡及可能）〜平成30年12月31日

交付が決定されたあとに発注された経費が対象になるのが一般的ですが、被災直後から復旧にかけた経費が認められることが、今回の補助金の特徴です。

事後報告となりますので、発注・契約書類や支払いの証拠などきちんと残しておくようにしましょう。

補助率と補助上限額

補助率：2/3以内
補助上限額：下表のとおり

例）60万円の経費を使うと、2/3の40万円が補助される
例）350万円の経費を使うと、
岡山県の事業者の場合、上限200万円が補助される
岐阜県の事業者の場合、上限100万円が補助される

当補助金は後払いで、最終報告の後、審査ののちに入金されます。

平成31年2〜3月頃を想定してください。

補助対象経費

１．機械装置等費（本事業に必要な機械装置等の購入）
２．広報費（広告関連全般）
３．展示会等出展費（出展費や会場造作費など）
４．旅費（展示会出展などに係る旅費宿泊費など）
５．開発費（新商品の試作やパッケージ改良など）
６．資料購入費（事業遂行に必要不可欠な図書）
７．雑役務費（臨時で雇い入れるアルバイト）
８．借料（自社説明会などの会場費）
９．専門家謝金（事業の遂行に必要な専門家からの指導）
１０．専門家旅費（専門家活用時の旅費）
１１．車両購入費（買い物弱者対策対象事業で車を買う場合のみ）
１２．設備処分費（販路開拓のために必要な作業スペース確保に係る処分費用）
１３．委託費（事業遂行に必要な業務の一部を外部に委託）
１４．外注費（内外装工事など）

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

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2018.01.12

自分で書ける計画書作成ノウハウを入手して採択を勝ち取ろう！[小規模事業者持続化補助金（平成29年度補正予算対応）]

小規模事業者持続化補助金では、様式２経営計画書と様式３補助事業計画書が審査されます。しかし、計画書を書いたことがない人、補助金申請が初めての人にとっては、計画書作成は大きなハードルです。これまでに106件の補助金採択を獲得してきたノウハウを『ガイド文付き計画書様式』として広く公開しました。書き方・構成がガイドされた計画書様式を使えば、計画書作成の負担が減り、採択の可能性が高くなります。

takayuki.shinmoto.info

2018.03.19

事務局サイト

小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所管轄）

平成３０年度予備費予算　被災地域販路開拓支援事業　小規模事業者持続化補助金 :: トップページ

h3007.jizokukahojokin.info

全国商工会連合会HP（商工会管轄）

平成30年度予備費予算　被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について | 全国商工会連合会

www.shokokai.or.jp

被災された事業者様が一刻も早く、復興されることを願っています。

お問い合わせ

私は東京が拠点ですが、Eメール、電話やskypeなどを用いて、遠隔でご支援可能です。

過去には、関東圏以外で、北海道、岩手、宮城、山形、福島、新潟、石川、三重、大阪、兵庫、広島、愛媛、福岡、などといった地域の事業者様の、遠隔での補助金申請・採択支援実績があります。

以下よりお問い合わせください。
[contact-form-7]

8月3日に、経済産業省より「平成30年7月豪雨による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費を決定した旨、発表がありました。

実は、小規模事業者持続化補助金に関しては、過去、28年4月に発生した熊本地震に対応して【熊本地震対策型】、28年8月に連続で発生した台風被害に対応して【台風激甚災害対策型】、29年7月の九州北部豪雨に対応して【九州北部豪雨災害対策型】、という災害復興に当該補助金の公募がされる事例がありました。

http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180803002/20180803002.html

www.meti.go.jp

<2018.8.21更新>

小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました[平成30年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業]

...

takayuki.shinmoto.info

2018.08.21

平成30年予備費のなかに、被災地に向けた、小規模事業者持続化補助金の実施計画が書かれていました。

被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者「持続化補助金」）

概要

平成30年7月豪雨により生産設備や販売拠点が大規模な損害を受けた小規模事業者が、持続的発展を図っていくために、早期に新たな事業計画を作成し、販路の開拓など（生産機械・冷蔵庫・車両購入・店舗改装、事業再開時の広告宣伝まで幅広く）に取り組み、経費を補助することで、事業再建を目指す

補助対象地域と金額

今回対象となるのは、平成30年7月豪雨で被災され、災害救助法が適用された１１府県、岡山県・広島県・愛媛県・岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する事業者約2500者です。

岡山県・広島県・愛媛県の３県に所在する事業者

補助率２／３、補助上限額２００万円

岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する事業者

補助率２／３、補助上限額１００万円

計画書作成ノウハウの提供も再開します　↓　↓　↓

自分で書ける計画書作成ノウハウを入手して採択を勝ち取ろう！[小規模事業者持続化補助金（平成29年度補正予算対応）]

小規模事業者持続化補助金では、様式２経営計画書と様式３補助事業計画書が審査されます。しかし、計画書を書いたことがない人、補助金申請が初めての人にとっては、計画書作成は大きなハードルです。これまでに106件の補助金採択を獲得してきたノウハウを『ガイド文付き計画書様式』として広く公開しました。書き方・構成がガイドされた計画書様式を使えば、計画書作成の負担が減り、採択の可能性が高くなります。

takayuki.shinmoto.info

2018.03.19

ぜひご活用ください！

<2018.8.21更新>

小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました[平成30年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業]

...

takayuki.shinmoto.info

2018.08.21

前回（平成28年度第2次補正予算＜追加公募分＞）に引き続き、平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金（平成30年5月18日公募締切、7月19日採択発表分）の採択者数を都道府県別に数えて集計してみましたので、ご紹介していきます。

過去４年間の集計結果（まとめ）はこちら　↓　↓　↓

[一覧]小規模事業者持続化補助金の採択件数・採択率

小規模事業者持続化補助金の採択実績（応募件数、採択件数、採択率）の一覧記事です。

takayuki.shinmoto.info

2018.08.16

前回（平成28年度第2次補正予算＜追加公募分＞）の集計結果はコチラ　↓　↓　↓

都道府県別の採択者数を数えてみた[小規模事業者持続化補助金 平成28年度第2次補正予算＜追加公募分＞]

小規模事業者持続化補助金の採択率は公表されませんが、毎回30〜40％程度ではないか、と言われています。今回のブログでは、平成28年度第2次補正予算＜追加公募分＞の採択結果をもとに、都道府県別に採択者数がどれくらいいるのか、を数えてまとめてみました。

takayuki.shinmoto.info

2017.12.25

全体の採択率

小規模事業者持続化補助金は、これまで採択率を出すような発表がありませんでしたが、今回は申請件数（26910件）が発表されていましたので、採択者数を集計をすると採択率を計算することができるようになりました。

申請件数26910件が公表されています。
私の集計では、採択件数18082件となりましたので、全体の採択率は67.2%となっています。予算に対して申請件数が少なかったのか、かなり高い採択率となりました！

※集計結果は、私個人の集計となりますので、多少のミスはご了承ください。

都道府県別の採択件数

北海道・東北地方

関東地方

北陸信越・東海地方

近畿地方

中国・四国地方

九州地方・沖縄

地域別の採択件数

商工会議所管轄で8804件、商工会管轄で9278件となっています。

予算配分はほぼ同じ、ということなのでしょうか。

採択事業者の発表は、以下のサイトよりご確認ください。
日本商工会議所発表分
全国商工会連合会発表分

平成２９年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180719jizoku.htm

www.chusho.meti.go.jp

今回は応募者数（26,910件）が発表されていますので、採択率について別途ブログに書いていこうと思います。

<2018.07.23追加>採択率、および県別の採択件数を集計してみた結果を記事にしました。

採択率＆都道府県別の採択者数を集計してみた[平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金]

...

takayuki.shinmoto.info

2018.07.23

日本商工会議所管轄の方の結果一覧

平成２９年度補正予算　小規模事業者持続化補助金 :: 採択者一覧

h29.jizokukahojokin.info

商工会連合会管轄の結果一覧

平成29年度補正予算　小規模事業者持続化補助金の採択結果について | 全国商工会連合会

www.shokokai.or.jp

採択されたみなさまおめでとうございます！

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金（平成30年5月18日締切分）の申請支援がすべて完了しました。

今回の補助金申請支援では、
今まで有償支援時に活用していたノウハウを「ガイド文付き様式」や「解説動画」という形で広く無料公開することにしました。

自分で書ける計画書作成ノウハウを入手して採択を勝ち取ろう！[小規模事業者持続化補助金（平成29年度補正予算対応）]

小規模事業者持続化補助金では、様式２経営計画書と様式３補助事業計画書が審査されます。しかし、計画書を書いたことがない人、補助金申請が初めての人にとっては、計画書作成は大きなハードルです。これまでに106件の補助金採択を獲得してきたノウハウを『ガイド文付き計画書様式』として広く公開しました。書き方・構成がガイドされた計画書様式を使えば、計画書作成の負担が減り、採択の可能性が高くなります。

takayuki.shinmoto.info

2018.03.19

私にとって初めての試みでしたが、当サービスは、
日本全国から約250の事業者様に登録・利用していただくことができました。

予算から推定すると、想定採択件数15,000者、想定採択率30%と仮定した場合、全国からの応募件数は50,000者。
250者全員が応募しているわけではないと思いますが、
応募件数の0.5%、応募者200者に1者の方に使っていただいたと考えると、私１人でたくさんお役に立てた、と考えております。

全員が採択されるものではありませんが、
応募された方の頑張りが報われ、採択されることを心より祈っています！

小規模事業者持続化補助金の締切が、迫ってきました。

と、その前に、
様式４発行の受付を締め切っている商工会・商工会議所もあるようです。

聞いたところだと、横浜が5月11日で締め切った、とのこと。。。
おそらく他の地域も、本日あたりで締め切っているところが出ているはずです。

現在も、計画書を作成中の方は、先に商工会・商工会議所に確認をしていただいたほうがいいですね。

私が担当している事業者様は、締切には間に合うようにご対応しておりましたので、
全員が商工会・商工会議所に持ち込み済みです。

小規模事業者持続化補助金の締切１週間前ですが、申請支援が収束しつつあります。
あとは、商工会・商工会議所から様式４を受け取り、事務局への提出を残すのみ、という方が増えてきました。

私は、事務局提出時は、代行して郵送対応をしています。
書類不備による不採択を防ぐため、取りまとめてから確認をしているのです。

そこで、今回は、過去に、私が預かった時点で起こっている書類不備の実体験を踏まえて、提出時の注意点としてまとめてみました。

印刷

☑　片面印刷
☑　ホッチキス留めはしない
☑　カラー印刷を推奨します

押印

☑　法人の場合は、実印（代表者印）です。角印（会社印）ではありません。
☑　押印ミスをした場合は、印刷してやり直しましょう。申請書類は、公的な書類として扱われます。
☑　そもそも押印忘れ、という方もいらっしゃいます。ご注意ください。

添付書類

過去は、添付書類のつけ忘れ、が一番多かったように思います。
ご注意ください！

法人の謄本

☑　提出日の３ヶ月以内に発行されていること！
☑　添付漏れ、のないように！

法人の決算書

☑　添付漏れ、のないように！
☑　様式２の直近１年間の売上高、売上総利益の金額にズレがないこと

個人事業主の確定申告書類

☑　税務署受付印がない場合に注意が必要
※受付印が薄くて見えない場合は、濃い目にコピーしましょう。
☑　電子申告の場合は、メール詳細（受信通知）を用意
☑　いずれもない場合は、税務署より、納税証明書（その２）を入手し、提出
※その１もありますので、、、、その２です。
☑　第１表、第２表を忘れない。
☑　収支内訳書（１・２面）、または青色申告決算書（１〜４面）
※ページが抜け落ちていた例もありました。。。

年齢確認の公的書類

☑　はっきり見えるようにコピーしてください。
※不鮮明な状態は避けてください。たまに、スマホで撮影した画像を送ってくる方がいます。

CD-R、USBメモリなどの電子媒体

☑　様式（１、２、３、５）別にファイルを分ける。（※商工会管轄の方は注意）
☑　Wordファイルを入れる。

さいごに

書類不備は即”不採択”

せっかく頑張って計画書作成に取り組まれてきたわけですから、
書類不備で不採択になっては、もったいないです。
最後まで、慎重にご対応ください。

公募要領にある「IV.応募時提出資料」は、チェックリストとして活用できますので、最終確認を怠らないようにしましょう！

私が多くご支援させていただいている小規模事業者持続化補助金では、多くの方がWeb制作を補助対象経費として申請される方が多いです。

【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、過去のブログ記事などをまとめました。過去の採択事例や支援実績を踏まえて、公募の概要、書き方のポイントや申請時の注意点など、要点を抑えて端的にまとめたブログ記事です。小規模事業者持続化補助金を申請してみたい方、申請を検討されている方、申請準備をされている方、はチェックしてみてください！

takayuki.shinmoto.info

2018.01.12

現在、小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金が同時に動いていますので、１つご提案をしたいと思います。

申請する経費の使い分け

多機能なWebサイト（例えば、予約管理をしたい、顧客管理をしたい、在庫管理システムと連動させたECサイトにしたい、など）は、小規模事業者持続化補助金の補助対象であるのですが、多機能な分、サイト制作だけで、相当の費用がかかってしまいますので、そのあとの販路開拓にまで補助が回らず、自費で行うことになります。

そこで、ご提案するのが、
多機能なWebサイトは、IT導入補助金の申請を進め、
小規模事業者持続化補助金では、作ったサイトへのアクセスを促すような販路開拓への費用補助を受けることが望ましいと思います。
注）どちらの補助金もサイトの制作費を補助、ということはできません。制作と販売促進とに分けることが必要です。

W申請が可能

また、小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の、W申請は可能です。

※W申請が可能、とお伝えしているのであって、採択されるか、というのは別問題です。

IT導入補助金は、100万円以上の経費で最大50万円（補助率1/2）
小規模事業者持続化補助金は、75万円以上の経費で最大50万円（補助率2/3）
ですから、最大100万円が補助されることになります。

ただし、IT導入補助金は、使えるツール、対応できるITベンダー（IT導入支援事業者）が決まっています。
事前にITベンダー（IT導入支援事業者）にご相談のうえ、申請準備を進めるようにしましょう。

【まとめ】どんなシステム・サービス・ツールが対象になるの？IT導入補助金（2018年）の要件

IT導入補助金の説明をすると、どういうサービスが対象になっているんですか？という質問が多く挙がります。大きくは、フロント業務と呼ばれる顧客との接点となるツール、ミドル業務と呼ばれる社内を管理するツール、バックオフィス業務と呼ばれる経営を管理するツールのうち、２つ以上を満たすパッケージが対象になります。2018年の補助金制度のポイントと、実際の相談事例、申請の進め方もまとめて解説します。

takayuki.shinmoto.info

2018.02.21