商工会？商工会議所？
実際何をしているところなのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。
商工会・商工会議所は、どちらも事業の内容や規模にかかわらず、経営者をサポートしてくれる公的団体です。
そんな名前をはじめて聞いた、という方は、最寄りの商工会・商工会議所を検索できるサイトがありますので、検索してみてください。
実は皆さんの事業所の近くにもあるんですよ。
今回は、商工会・商工会議所をご紹介します。
商工会と商工会議所の違い
商工会は主に町村部に設立された公的団体、商工会議所は原則として市の区域に設立された公的団体です。
どちらも会員である小規模事業者や中小企業の発展、地域活性化、経済活性化に繋がるような総合的な活動を行っていることは共通しています。
商工会議所は国際的な活動を含めた幅広い事業も行っています。
一般的な会員サービスの違いはあまりないので、以下は、どちらにも当てはまる特長をご紹介していきます。
窓口相談・専門家派遣
立ち上げ前の個人事業から、永年事業を行っているベテラン企業まで、どんな状況においても経営に関するあらゆる問題が出てきます。
商工会・商工会議所では、経営にかかわるあらゆる課題に、弁護士、税理士、社労士、各種コンサルタントなどの専門家が相談に乗ってくれます。
中小企業診断士による経営診断は、経営全体から特定の課題まで幅広く診断し、問題解決のための指導をしてもらえます。
適切な専門家を事業所に派遣する「エキスパートバンク」というサービスも展開しています。
年間3回までという制限はあるものの、事業者が負担する費用は無料で受けることができます。
セミナー
その他に、時流にあったテーマや、経営課題解決のためのセミナーが定期的に開催されています。
無料で開催されるものもあります。
マル経融資
融資の相談ができることも、商工会・商工会議所を利用するメリットの一つです。
「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」と呼ばれる融資制度があり、経営改善に必要な資金を低利・無担保・無保証人で最大2,000万円までの融資が受けられ、その窓口となっているのが、商工会・商工会議所です。
加入条件
開業前であっても、事業相談は可能です。
商工会・商工会議所の会員となるためには、現に事業を始めていること、事業実態があることが条件となります。
病院、一部芸能関係、風俗、消費者金融、政治団体、政党、宗教団体などの業種の場合は会員になれません。
それ以外の業種では幅広く会員がいらっしゃいます。
年会費は、一般的に個人事業主と法人（株式会社をはじめ有限会社、合同会社、合資会社など）とで金額が異なります。
東京商工会議所の場合、個人事業主：10000円、法人：15000円〜となっています。
法人の会費は、資本金によって変動し、資本金が大きい会社ほど年会費は高くなります。
商工会・商工会議所は身近な場所にあって、気軽に相談できる公的団体なので、ぜひ活用してみてください。
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