社内で複数事業がある場合〜様式2のまとめ方[小規模事業者持続化補助金]



さて、今回は、
「複数の事業をやっている場合の様式2の書き方」について
ポイントをお伝えしておこうと思います。

複数の事業が混在して記載されていると
計画書の中身がぐちゃぐちゃになり、
審査の判断を難しくさせてしまいます。

補助金に取り組む事業だけ書けばいいわけではない

どうしても補助金に引っ張られると、
補助金に関連する事業(補助事業)に限定しがちです。
しかし、様式2は、「経営計画書」というタイトルの計画書ですから
会社経営全体を俯瞰して記載することになります。

すべての事業を説明すると、書く方も読む方も大変

すべての事業に対して事細かに説明をしていくと、
内容もぐちゃぐちゃになりがちで、
審査員も理解に苦労します。

様式2の構成案

仮に、A事業、B事業、C事業をやっていて
補助金では、B事業への販路開拓を強化、として構成案を記載します。

1.企業概要

A、B、C事業、それぞれをシンプルに説明します。
また、関連図を作成し会社全体のビジネスモデルを表現します。

上図サンプルでは、事業全体の集客方法に加え
およびA、B事業からC事業へ顧客を呼び込むことを
を矢印で表現しています。

事業内容を表現する書き方は、各社異なりますが、
上図のように図解を活用してみてください。
言葉で説明するよりもはるかに伝わりやすくなります。

2.顧客ニーズと市場の動向

もし、それぞれの事業への記載が複雑なのであれば、
補助事業であるBに特化して記載してみましょう。

3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み

自社の強みでは、「自社」全体の強みです。
商品やサービスの強みでは、
「補助事業であるB」に特化して記載してみましょう。

4.経営方針、目標および今後のプラン

会社全体を通して記載していくことに加え、
B事業への記載は、様式3と整合性を合わせることが必要です。

ちょっとした書き方のコツ


のように、
※当欄は、補助事業に関連する事業についてのみ記載します。
というように、色や背景を変えて、冒頭で明示すると、
審査員が、「ここは、事業についての記載だな」と理解できます。

計画書の書き方に決まりがあるわけではありませんが、
御社のことを、審査員が端的に理解できるか、
を意識して書いてみてください。

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