令和２年度第３次補正予算案が12月15日に閣議決定され、
概要が発表されました。
例年ですと、
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・事業承継補助金
といった紹介をしてきましたが、
今回は、新設された
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）
についてお伝えします。
予算も1兆超え、補助金額は100万円〜最大1億円と大きいので、
注目されているようです。
2021年2月15日に最新情報が出てきましたので、
こちらの解説記事をご覧ください。
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2021年3月17日に事業再構築指針が出てきましたので、
こちらの解説記事をご覧ください。
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申請を検討されている方は、こちらの動画を ↓
1.5倍速くらいで、サクッとチェックしてください。
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。
申請要件
①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業
成果目標
申請する事業は、
事業終了後3〜5年で、以下のいずれかの成果目標を掲げることが必須となります。
①付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上の増加を目指す
②従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0％)以上の増加を⽬指す
補助対象経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、
外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費、等
建物費や建物改修費が対象になるのは、経産省系の補助金では珍しいですね。
補助率と補助金額
事業再構築補助金をサクッと一言でまとめると・・・
新分野、業態転換、業種転換、再編といった経営革新計画のテーマに対して、ものづくり補助金のような金額の大きな設備投資ができる補助金でありながらも、小規模事業者持続化補助金のように、小さな事業者の取り組みも対象にする、これまでの制度を組み合わせたコロナ対策の補助金制度だな、という印象です。
他の補助金制度との使い分けは？
2021年も
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・事業承継補助金
などの募集はあるようです。
とすると、この事業再構築補助金との使い分けはどうするか、
を考えてみます。
事業再構築補助金が適している企業
新分野、業態転換、業種転換、再編のようなテーマに取り組む企業で
投資金額が150万円（※）を超える場合や
設備だけでなく、建物関連の費用を対象にしたい場合には
事業再構築補助金がいいでしょう。
※投資金額150万円未満ですと、
申請要件である補助金額100万円以上の下限を満たせなくなります。
ものづくり補助金が適している企業
既存事業・業種の範囲内で、新たな設備投資を考える場合には、
ものづくり補助金がいいでしょう。
小規模事業者持続化補助金が適している企業
小規模事業者（※）で、150万円以下の投資の場合は、
小規模事業者持続化補助金がいいでしょう。
※小規模事業者とは、小売・サービス業などの場合、従業員5名以下、製造業では20名以下
事業承継補助金が適している企業
M&Aのように、複数者が関連する承継・合併などにより再編を考えている場合は、事業承継補助金か、事業再構築補助金の申請が考えられます。
※事業再構築補助金の詳細が不明なため、現時点では事業承継補助金をご検討ください。
