[小規模事業者持続化補助金]2021年<低感染リスク型ビジネス枠>と<一般型>申請できる/できないをサクッと解説

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令和2年度(2020年度)に<一般型>と<コロナ特別対応型>の2つの制度があり、多くの方が受給された小規模事業者持続化補助金。

令和3年度も、<一般型>と<低感染リスク型ビジネス枠>の2つの制度が動き始めました。

まずは、<一般型>と<低感染リスク型ビジネス枠>の違いを一覧にまとめつつ、申請できる人/できない人をお伝えしていきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者(※下条件)が実施する販売促進に係る経費の2/3、最大50万円が交付される国(経済産業省)の補助金制度です。

平成26年(2014年)から過去7年にわたって公募されてきた補助金で、これまでに20万者を超える事業者が活用している人気の補助金です。

特に、昨年2020年は、新型コロナウイルス感染症に対応するために、これまでと同様の<一般型>(補助率2/3、補助上限50万円)に加え、<コロナ特別対応型>が同時に公募され、合計で約8万者が採択を受けています。

小規模事業者の定義とは

常時使用する従業員(≒正社員)の数で定められていて、
小売・卸・サービス業:従業員数5人以下
上記以外の業種:従業員数20人以下

に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、法人でも個人事業主でも応募・採択が可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人などは応募対象外です。

補助される経費の一例

・HPやチラシなどの制作費用
・ポスティングや新聞折込の費用
・インターネット広告の費用
・試作品やサンプル品などの材料費や制作費用
・雑誌など紙面広告への出稿費用
・新しい設備機器の購入
・展示会への出展費用
・看板の取り付けや内外装などの店舗改装費用

など、
新しいサービス展開や顧客開拓を目的とした
販売促進にかかる経費が対象となります。

事務局HP

<低感染リスク型ビジネス枠>

<低感染リスク型ビジネス枠>小規模事業者持続化補助金

<一般型> (商工会議所管轄)

令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 ::  TOP 

<一般型> (商工会管轄)

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>

<一般型>と<低感染リスク型ビジネス枠>の違い

まずは、2021年に募集される<一般型>と<低感染リスク型ビジネス枠>の違いを一覧表にまとめてみました。

一般型低感染リスク型ビジネス枠
申請対象者小規模事業者小規模事業者
主な
事業
目的
地道な販路開拓
(生産性向上)
(業務効率化)
対人接触機会の減少
と事業継続を両立
補助率2/33/4
補助
上限額
50万円
※一部創業者は100万円
100万円
補助対象
経費の区分
機械装置等費、広報費
展示会等出展費、旅費
開発費、資料購入費
雑役務費、借料
専門家謝金、専門家旅費
設備処分費、委託費
外注費
機械装置等費、広報費
展示会等出展費(オンライン)
開発費、資料購入費
雑役務費、借料
専門家謝金
設備処分費、委託費、
外注費
※申請する経費のすべてが
対人接触機会の減少」
の取り組みであることが必須


感染防止対策費
・・・申請する経費の1/4
(一部事業者は1/2)まで、
感染拡大防止策を申請可能
募集締切⑤2021年6月4日
⑥2021年10月4日
⑦2022年2月4日
※郵送の場合は
締切当日消印有効
①2021年 5月12日
②2021年 7月 7日
③2021年 9月 8日
④2021年11月10日
⑤2022年 1月12日
⑥2022年 3月 9日
補助対象と
する時期
交付決定後〜
補助事業期間内に
使用した経費のみ
が対象
2021年1月8日まで遡って
経費とすることが可能
提出方法郵送または電子申請
※電子申請は加点対象
電子申請のみ

どちらの型に申請するか?の判断基準としては、申請する事業・経費が、対人機会減少に繋がる取り組みであるか否かによって選択することになります。

申請できる企業/申請できない企業

小規模事業者かどうか

まず、小規模事業者であることが前提です。

上記にも記載したとおり
常時使用する従業員(≒正社員)の数で定められていて、
小売・卸・サービス業:従業員数5人以下
上記以外の業種:従業員数20人以下
に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、法人でも個人事業主でも応募・採択が可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人などは応募対象外です。

補助事業として実施する内容

申請する事業・経費が、
対人機会減少に繋がる取り組みであるなら<低感染リスク型ビジネス枠>
対人機会減少に繋がる取り組みではない、既存事業の販路開拓なら<一般型>
で申請をすることになります。

2020年の補助事業者は注意が必要

2020年に採択された補助事業者は一定の制限がありますので、以下をご確認ください。

※今回始めてチャレンジされる方や、昨年不採択になってしまった方は特に気にすることはありません。

<低感染リスク型ビジネス枠>に応募できる人/できない人

2020年度<コロナ特別対応型>に採択された補助事業者は、
<低感染リスク型ビジネス枠>に応募することができません。
<一般型>には申請できます。下表をご確認ください。

2020年度<一般型>に採択された補助事業者は
交付決定から約10ヶ月経過していれば
<低感染リスク型ビジネス枠>に申請できます。
締切回に応じて申請できる回が異なります。
上表のとおりです。

<一般型>に応募できる人/できない人

2020年<一般型>も<コロナ特別対応型>も
どちらの補助事業者も<一般型>に申請できますが、
2020年の締切回(交付決定時期)に応じて、
申請できる回が異なります。
上表のとおりです。

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