平成29年度補正予算が衆議院で可決されました。
早ければ、明日2月1日に参議院の本会議で可決されれば、成立となります。
補正予算に組み込まれている、ものづくり補助金、小規模事業者持続化などが動き出すことになります。
【まとめ】2018年公募予定の補助金のポイントをまとめてチェック！！
2018年（平成30年）公募予定の５つの補助金をご紹介します。また、予算や概要資料から推測される公募のポイントを解説します。ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業）、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、創業補助金（地域創造的起業補助金）、事業承継補助金（事業承継・再編・統合促進補助金）
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2018.01.03
補正予算案が衆院通過 与党、来月1日成立めざす - 日本経済新聞
衆院本会議は30日、災害復旧費などを盛り込んだ2017年度補正予算案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決し、参院へ送付した。政府・与党は31日に参院予算委員会で審議入りし、2月1日の参院本会議で可決、成立を目指す。補正予算案では九州北部豪雨の災害復旧費や、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の発効にとも...
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衆院本会議は30日、災害復旧費などを盛り込んだ2017年度補正予算案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決し、参院へ送付した。政府・与党は31日に参院予算委員会で審議入りし、２月１日の参院本会議で可決、成立を目指す。
補正予算案では九州北部豪雨の災害復旧費や、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効にともなう国内農業対策費など、２兆7073億円を追加支出する。安倍政権の経済政策「人づくり革命」や「生産性革命」の関連費用は4822億円計上した。防衛関連予算は2345億円で、１回の補正予算の計上額としては最大。
東日本大震災で被災した企業などの二重ローン対策を３年間延長する法案は、30日の衆院本会議で全会一致で可決した。震災前の債権の買い取りなど被災企業への支援決定の期限を、21年３月末まで延ばす。参院で審議し、近く成立する見通しだ。