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【まとめ】どんなシステム・サービス・ツールが対象になるの？IT導入補助金（2018年）の要件

眞本崇之 — Wed, 21 Feb 2018 04:48:30 +0000

IT導入補助金

の問い合わせが増えてきました。

私の場合、ユーザー企業からのお問い合わせではなく、ITベンダーからの連携の依頼です。
下記に記載していますが、IT導入補助金では、事業計画書策定の支援をITベンダーが対応するケースがあり、ITベンダーでは対応しきれないことから、専門家を頼り、事業計画策定の部分の連携を依頼されてくるのです。

補助率：1/2
補助上限額：50万円
募集開始予定：平成30年3月〜4月頃と推測されます。

IT導入補助金で導入できるツールの特徴

・パッケージソフトの本体費用、インストール費用
・クラウドサービスの導入・初期費用、1年分のサービス利用料
・ミドルウェアのインストール費用
・ITツールの教育費用、導入から1年間の保守費用・サポート費用など

複数業務の機能があるツールであること

少し専門用語が混ざりますが、フロント業務、ミドル業務、バックオフィス業務という表現を使います。

フロント業務とは、顧客向けに使用するツールを指します。
例えば、予約、コミュニケーション、販売・店頭、決済のような業務です。

ミドル業務とは、フロント業務をサポートする社内管理を指しています。
例えば、顧客管理、人事シフト、受発注、原価管理、業務管理（在庫管理、工程管理、人員管理、品質管理）などです。

バックオフィス業務とは、会社経営をサポートする業務を指しています。
例えば、財務会計（経理、決算、税務）、給与計算などです。

ここで言いたいことは、IT導入補助金で導入するツールには、複数の業務に対応しなければならない、ということです。

複数の業務とは、フロント業務、ミドル業務、バックオフィス業務のなかで２つ以上の業務に対応した機能があるツールということです。
HPで予約と決済ができる、という２つ以上の機能があったとしても、いずれもフロント業務とみなされますので、この場合は、対象ツールとは認められません。
複数の業務に該当するには、HPで予約したお客様を管理する顧客管理（ミドル業務）機能がついていればOKです。

私が、IT導入補助金を説明する時に例として挙げているのが、
ショッピングサイトを立ち上げたい場合に、EC-CUBEというツールを活用する、というケースです。
EC-CUBEは、
フロント業務：ECサイト構築、決済、クーポン、SNS連携、メルマガなど
ミドル業務：商品登録機能、受注管理機能、売上管理機能、会員管理機能など
を兼ね備えたECサイトを構築することが可能です。

パッケージ化されたツールであること

IT導入補助金では、自社オリジナルのシステム開発をする場合は、対象になりません。

すでに基本機能がパッケージ化されているツールである必要があります。
インストールできるようなツールや、アカウントを作成すれば使えるサービスをイメージしてください。

ただ、まったくカスタマイズできないか、というと、そういうわけではなく、
基本機能の中から自社に必要な機能を入れていく、メニューを選択する、というようなカスタマイズは可能です。

事務局に登録されたツール＆事業者であること

普段お付き合いのあるITベンダーや、過去に制作してもらった業者に対応してもらいたい場合もあると思います。
しかし、IT導入補助金を活用する場合は、事務局にIT導入支援事業者として登録している事業者であり、
登録されたITツールのなかから、選ぶことになります。

また、同一のITツールであっても、ベンダーによってパッケージ内容も異なり、当然価格も異なります。
例えば、mauticというマーケティングオートメーションのツールを提供する事業者の場合でも
wordpress × mauticの組み合わせをパッケージしている事業者もいれば、さらに、ECツールを組み合せてパッケージ登録をしている事業者もいます。

上記にいろいろ挙げてきましたが、要するに、登録済みのツール、登録済みのIT導入支援事業者であれば、補助金の対象である、ということです。
（採択されるか否かは、別問題です）

2018年公募にかかる要件のポイント

ポイント１：予算５倍で受給チャンスは高い！

昨年より地域未来投資促進事業の１つとして、サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）が始まりました。
昨年は100億円だった予算が、平成29年度補正予算ではなんと500億円まで大きく拡大しています。
そのため、昨年比で約10倍の事業者（13.5万社の想定）の採択が想定されています。

しかも、今後３年間で、計100万社がIT活用を進められるように積極的に支援していく、という方針も発表されています。
100万社というと、日本の約１／３の中小企業・小規模事業者がこの補助金を獲得できる、ということになります。
ただ、100万社分の予算を考えると、次年度以降の公募では補助金額上限が下がっていくかもしれません。

ポイント２：事業者負担が増…

IT導入補助金の予算が増えた一方で、補助率と補助金上限額をみると、事業者側の負担が増えることになります。

昨年のIT導入補助金は、補助率が２／３でしたので、事業者負担は１／３でよかったのですが、今年は補助率１／２となり、残り１／２が事業者負担となります。
また、補助金上限額が100万円から50万円に下がります。
数百万規模のシステム投資の場合には、事業者負担が増えることになります。

ポイント３：事業者側の申請負担は少ない

IT導入補助金の特徴でもあるのが、IT導入支援事業者が申請手続きを代行することです。

他の補助金でも必要となる事業計画書や各種申請書類は、IT導入支援事業者（≒ITベンダー）が書類の作成、申請手続きを行っていきます。
事業計画書を書いたことのない事業者様でも、ITベンダー（またはよろず支援拠点やミラサポ登録の専門家）が対応してくれます。

逆を言えば、ITツールの導入だけでない、補助金申請サポートをしっかりとしてくれるITベンダーを選ばなければいけない、ということです。

よくある相談事例

無料／安価なツールの導入も対象になりますか？

今回の募集要件では、補助率1/2、補助金額の下限15万円、という要件があります。
少額のツールでは、補助対象とならない場合があります。

一方で、ツールの利用料自体は無料であっても、導入や保守料などで費用がかかる場合は対象となります。
安価なツールを導入しても、１年間の使用料、保守料などで、経費全体が30万円を超えていれば、補助金の対象となります。

注意をしていただきたいのは、少額で導入できるのに、わざわざ補助金を活用するために、過剰な機能を求めたり、過剰なサービスを付けることのないようにしましょう。

欲しいツールが登録されていないようですが、どうしたらいいでしょうか？

知人のITベンダーが提供している予約＆顧客管理のパッケージ導入にあたって、IT導入補助金を使いたいのだが、、、という相談がありました。

この場合、先に説明したとおり、ITベンダー側で、IT導入支援事業者に登録、パッケージの登録を済ませることが必要です。
今回も、公募開始とともに（もしくは公募開始前に）IT導入支援事業者やITツールの登録が始まると思われます。

誰に相談すればいいの？何を導入すればいいの？

IT導入補助金を活用するにあたって、どういうサービスを入れていいのか、まったく皆目検討がつかない事業者もいらっしゃることでしょう、、、

そこで、このような事業者様は、IT導入の専門家を頼ってください。
・ミラサポ

ミライサポート - 日本最大級の補助金、助成金、給付金のポータルサイト

【日本最大級】ミライサポートは、年間4万件を超える補助金や助成金、給付金など中小企業への支援情報を掲載する総合情報サイトです。受給条件、申請方法についての情報や関連ニュースもお届けしていきます。無料診断や申請代行を行う専門家とのマッチングも行っているので、お気軽にお問合わせください。

※ミラサポでは、年３回まで専門家派遣を無料で利用することが可能です。
私も専門家登録をしており、IT導入支援の対応もしております。

・よろず支援拠点

http://www.smrj.go.jp/yorozu/087939.html

補助金を使うことを前提とせずに、専門家を通して、まずは現状をしっかりと把握することが必要ですね。
ITはあくまでツールであって、導入すればよい、ということにはなりません。
使いこなせなければ効果を出せないどころか、コストや労力が余計にかかり、挙句の果てに使われなくなる事象も考えられます。

・IT導入支援事業者
すでに導入するシステムが決まっている場合には、IT導入支援事業者に相談をすることになります。

POSレジも対象になる？？

POSレジの導入に関しては、軽減税率対策補助金をご活用いただくことがよいでしょう。

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軽減税率対策補助金は、要件（軽減税率対象事業者、対象POSレジを導入）を満たせば、支給されます。
⇔IT導入補助金は、応募多数の中から採択されなければ支給されません。

軽減税率対策補助金は、機械設備そのものが補助の対象になりますが、サービス使用料や保守料などは対象になりません。
⇔IT導入補助金は、機械設備は対象になりませんが、サービス使用料や保守料など１年分も対象になります。

※軽減税率対策補助金は、あくまでレジ導入に限定されています。

IT導入補助金申請の進め方

ITツールを探す

ITツール（候補）が決まっている場合は、ITツールが登録されているか検索してみましょう。

https://it-hojo.secure.force.com/ittoolsearch/

29年度の公募時点では、20994ものツールが登録されています。
次の公募にあたって、随時募集がかかり、追加されていきます。

IT導入支援事業者を探す

ITツール（候補）が決まっていない場合は、必要な機能やサービスを持ち合わせているIT導入支援事業者を検索し、連絡してみましょう。

https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/AggregatorSearch_Page

29年度時点では、4454事業者が登録されています。
次の公募にあたって、随時募集がかかり、追加されていきます。

また、ベンダーHPで、「当社の◯◯は、IT導入補助金を活用できます」というような案内をしていることもあります。

申請準備

IT導入支援事業者を主体として、事業計画書などの作成準備を進めます。
事業計画書の作成では、ミラサポやよろず支援拠点の専門家を活用することも可能です。

IT導入補助金は、事業計画で審査され、採択／不採択が決まりますので、過去に採択実績があったり、（私のような）外部専門家のサポートを活用しているようなベンダーさんだと安心だと思います。

申請

申請そのものは、IT導入支援事業者が代行して申請を行います。
システム導入だけでない、事業計画策定や導入後の手続きも含め、全体をしっかりサポートしてくれるベンダーを選ぶことが必要ですね。

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【特集】小規模事業者持続化補助金の申請に関する記事をまとめました（平成29年度補正予算対応）

眞本崇之 — Fri, 12 Jan 2018 04:48:25 +0000

過去のブログ記事（主に平成28年度補正予算分に対応）より、小規模事業者持続化補助金の公募に関わる記事をまとめました。
<2018.03.09　平成29年度補正予算に対応させました！>

最初に小規模事業者持続化補助金の概要や進め方を理解する、計画書ができたときのチェックにご利用ください。

公募要領を確認する

小規模事業者持続化補助金の公募要領には、応募となる要件、補助対象事業、手続きの流れ、経費の例や記入例などが書かれています。

採択されるために絶対に欠かせない『審査の観点』が書かれていますので、必ず確認しましょう。

公募要領は何度でも読み返し、理解しておくことが重要です。

とは言っても、小規模事業者持続化補助金の公募要領は96ページもあります。
いきなり公募要領を読んでもなかなか理解ができないと思いますので、私のブログなどで小規模事業者持続化補助金の概要を掴んでから、公募要領を読んでいただくと良いと思います！

小規模事業者持続化補助金の応募要件

※スケジュール以外は基本的には同じです。

小規模事業者持続化補助金の応募要件を把握する

...

100万円コースの要件

小規模事業者持続化補助金では、御社の取り組みによっては、補助金額上限が50万円から100万円に増額できる場合があります。

平成29年度補正予算で対象となる要件は、賃上げ・海外展開・買い物弱者対策の３つです。
いずれかの取り組みに該当する事業者様はチェックしておきましょう。

補助上限が100万円になる３つの要件と注意点[小規模事業者持続化補助金]

小規模事業者持続化補助金には、通常補助金額上限50万円から、100万円にアップする３つの要件があります。平成28年度第二次補正予算＜追加公募分＞の公募回では、当要件がなくなりましたが、平成29年補正予算では、当コースが復活します。100万円にアップする３つの要件と注意点を見ておきましょう。

加点・減点・優先の話

小規模事業者持続化補助金の審査は、基本的に100点満点で採点されますが、特定の取り組みをする場合には、加点がされるケースや、過去に採択を受けている事業者は、減点されるケースがあります。
平成29年度補正予算で加点対象となる要件は、生産性向上・経営力向上・事業承継・過疎地域活性の４つです。

加点、減点、優先の話[小規模事業者持続化補助金（平成29年度補正予算対応）]

...

共同申請を検討されている事業者様へ

他の事業者と一緒に事業を行い、申請をまとめて行いたい、という相談は、毎年１〜２件あります。

計画書作成がまとめてできるから、ラクだろう、という動機の場合は、注意が必要です。

オススメできない。小規模事業者持続化補助金の共同申請はリスク大！

小規模事業者持続化補助金の申請では、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業を共同して申請することが可能です。補助金上限額が50万円×事業者数になるため、まとまった補助金額を獲得することも可能ですが、私は共同申請をオススメしていません。過去の事例も踏まえて、その理由を解説しています。

参考：29年度補正予算小規模事業者持続化補助金の事務局HP

小規模事業者持続化補助金の公募要領や申請様式、Q&A、提出先などの記載がされています。

・商工会議所管轄（小規模事業者持続化補助金事務局HP）

平成２９年度補正予算　小規模事業者持続化補助金 :: トップページ

・商工会管轄（全国商工会連合会HP）

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について（公募は5月18日で終了しています） | 全国商工会連合会

補助対象経費を確認する

過去に支援してきた小規模事業者持続化補助金の採択事例から、多くの事業者が取り組んできた補助対象経費の例を紹介します。

申請の初期段階では、「◯◯は補助対象経費になりますか？」が最も多い質問ですので、過去の事例を参考にしてみてください。

採択事例から考える小規模事業者持続化補助金

...

採択を受けた理美容・サロンの10事例を紹介します[小規模事業者持続化補助金]

過去に小規模事業者持続化補助金の申請支援を行い採択を受けた、理美容・サロン系の事業者の10事例を紹介しています。平成30年に応募を検討されている理美容店、サロン経営者様は参考にしていただければと思います。

採択を受けた飲食業の7事例を紹介します[小規模事業者持続化補助金]

過去に小規模事業者持続化補助金の申請支援を行い採択を受けた、飲食業の事業者の7事例を紹介しています。平成30年に応募を検討されている飲食店、喫茶店、居酒屋、レストランなどの経営者様は参考にしていただければと思います。

採択を受けたサービス業の8事例を紹介します[小規模事業者持続化補助金]

過去に小規模事業者持続化補助金の申請支援を行い採択を受けた、サービス業の事業者の8事例を紹介しています。平成30年に応募を検討されている経営者様は参考にしていただければと思います。その他に、理美容・サロン系、飲食業の事例もご紹介しています。

補助対象にならない経費の例

逆に、小規模事業者持続化補助金で補助対象にならない経費を挙げておきますので、これらに該当しないかをご確認ください。

補助対象外となる経費の考え方と例[小規模事業者持続化補助金]

小規模事業者持続化補助金の申請を検討されている事業者から受ける、最も多い質問は「この経費が対象になるか否か」ということです。今回は、経費が対象になるか否かの判断基準について、お伝えしていきます。

事業計画を書く

小規模事業者持続化補助金では、主に２つの書類で審査され採択が決まります。

様式２（経営計画書）と様式３（補助事業計画書）です。

以下のブログ記事では、それぞれの様式に何を書いていいのかを説明しています。
事業計画全体では、一貫した流れ（ストーリー）を意識して書いていただくことになります。

補助金申請に必要なストーリー

小規模事業者持続化補助金の申請様式、様式２（経営計画書）と様式３（補助事業計画書）に何を書いていいのか、それぞれの役割は何か、を解説します

補助金申請で混在してはいけない『目的』と『手段』

...

「顧客ニーズ」ってどういうこと？？顧客ニーズを７分類に分けてみた

新商品開発や、販売戦略に欠かせない顧客ニーズ。顧客ニーズには、いろいろあるとは思いますが、私なりに考えた結果、7つの分類に分けてみました。参考にしてみてください。

自社の強みの書き方・考え方[小規模事業者持続化補助金]

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計画書作成の注意点を把握する

補助金の審査は、学校の入学試験のようなものです。
答案用紙があって、そこに点数が付くような内容が書かれていれば、「合格」となります。
合格する、点数が付くようにする、にはどうしたらよいか、をまとめています。

小規模事業者持続化補助金の審査ポイント

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小規模事業者持続化補助金の計画書は何枚書けばいいの？

小規模事業者持続化補助金の２種類ある計画書を、それぞれどれだけ書けばいいのか、に回答します！

小規模事業者持続化補助金で求められる「創意工夫」とは？

...

補助金申請のダメな例

これまで小規模事業者持続化補助金の申請支援に携わってきて、感じたことを記事にしています。

注意！公募要領にある記載例をマネしても採択されません！[小規模事業者持続化補助金]

...

小規模事業者持続化補助金のダメな例　〜補助事業が課題とズレてる

小規模事業者持続化補助金２次公募の申請支援が動き出しており、続々とご相談いただいております。そのようななかで、多くの方が陥っている状況の１つ。補助金を使ってやりたいことと、現状の課題とがマッチしていない、ということを取り上げます。

小規模事業者持続化補助金のダメな例　〜補助金が目当ての事業者

小規模事業者持続化補助金の申請のために、初めて相談に来られたときに、開口一番で、「補助金をもらいたいんですが、何の経費が申請できますか？何がいいか、アドバイスをください」というような、とってもダメな相談例があります。

小規模事業者持続化補助金のダメな例　〜事業規模が小さすぎる

ブログのタイトルで、ダメな例、としていますが、決して、事業そのものを否定をしているわけではないのです。積極的に事業に取り組む姿勢は間違っていないのですが、補助金を申請せずに取り組む、例えば、自費で手っ取り早く進めた方がいいケースもあります。ということをお伝えします。

持続化補助金のダメな例　〜新商品・新サービスにばかり着目しすぎる

小規模事業者持続化補助金では、経営計画書と補助事業計画書の２つの計画書を作る必要があります。この２つの計画書は、どのように書き分けたらいいのか？を抑えておきましょう。

小規模事業者持続化補助金のダメな例　〜売上に繋がる流れが書かれていない

小規模事業者持続化補助金の計画書を拝見すると、不十分な内容であることが多く見受けられます。そのなかの一つ、いかにして販路開拓、売上に繋がるかが示されていない事例をご紹介します。

専門家の力を借りる

多くの事業者様は、以下のような不安や心配を抱えています。

何から手を付けていいのかわからない
本業が忙しく、計画書作成に着手する時間がない
計画書を書いたことがなく、自分で書けるのか
自分の考えている内容が適切で、本当に採択されるのか

なにを書いていいのか、わからない、といった方に向けては、採択実績100件超のノウハウがふんだんに盛り込まれたガイド文付きの計画書様式を無料公開しています。(2018.3.19追加)
ぜひご活用ください。

自分で書ける計画書作成ノウハウを入手して採択を勝ち取ろう！[小規模事業者持続化補助金（平成29年度補正予算対応）]

小規模事業者持続化補助金では、様式２経営計画書と様式３補助事業計画書が審査されます。しかし、計画書を書いたことがない人、補助金申請が初めての人にとっては、計画書作成は大きなハードルです。これまでに106件の補助金採択を獲得してきたノウハウを『ガイド文付き計画書様式』として広く公開しました。書き方・構成がガイドされた計画書様式を使えば、計画書作成の負担が減り、採択の可能性が高くなります。

解説動画も配信中！

小規模事業者持続化補助金の解説動画(youtube)の無料配信を開始しました！(2018.2.13追加)
※お名前とメールアドレスだけ登録していただきます。

赤字がガイド文です

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【動画配信】小規模事業者持続化補助金のポイントを解説しています

小規模事業者持続化補助金の解説動画を配信しています。基本編では、小規模事業者持続化補助金の制度やルールがよくわからない人から、申請を検討している人、のように、初めての補助金申請をする方を想定しています。応用編では、採択される可能性を高めるためのポイントを解説していますので、申請するすべての方にチェックをしていただきたい内容です。無料動画でもここまで教えてくれるのか！！！というようなコンテンツを目指しました。

有償でもご支援します

自分の考えていることは果たして適切なのだろうか、、、
計画書を書いてみたけど、これでいいのだろうか、、、
作成された計画書がちゃんと採択されるのか、、、

こうした不安や心配を解決するために専門家がいますので、専門家の役割をご理解のうえ、活用をご検討ください。

ぶっちゃけ！？補助金申請で専門家・コンサルタントに頼むといくらかかるの？なにをしてくれるの？

補助金申請に専門家活用は欠かせません。そこで、専門家とはどういう人か、専門家は何をしてくれるのか、専門家に頼むといくらかかるのか？専門家活用に関してまとめてみました。

専門家にアドバイスをしてもらいたいという方向けに、Eメール添削サービス、東京都以外の事業者でも安心の電話サポート付きコンサルティングも行っております。

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